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内部通報教育・研修セミナー

内部通報管理者スキルアップコース(入門)

心理学的アプローチから内部通報受付及び調査等の技術を学ぶことができます

PJCは上場企業を含む多くの企業を対象に内部通報制度導入・運用支援、内部通報制度外部委託サービスの提供を行っており、内部通報制度を効果的かつ効率的なものにするためのノウハウを有しています。

内部通報制度を単純に導入するだけでは、運用面において重要な見落としを行う危険があります。そこで今回のセミナーでは、内部通報制度の導入・運用支援に携わった経験豊富なコンサルタントが講師を務め、実践的な見地から、内部通報制度の運用・実務のポイントを、演習及び具体的な事例に沿ってわかりやすく解説いたします。

内部通報に関する基礎から、心理分析演習・コミュニケーション実習を通じて、実務にすぐ役立つ知識と技術が身に付きます、また、豊富な実務演習からハラスメントに関する通報などの実例を取り上げ、通報受付から是正までの一連の対応方法が身に付きます。

>>「内部通報制度外部委託サービス PJCティップステーション」はこちら

ポイント
  • 演習を通じてコンプライアンス違反の類型ごとに、コンプライアンス違反事例を想定することで、コンプライアンス違反識別能力、重要性判断を高めます。
  • ロジャースの理論技法(アクティヴリスニング=積極的傾聴法)を学び、聞くことと聴くことの違いを理解することができます。演習を通じて実体験に基づく聞き手のあり方の理解を深めます。
  • 消費者の権利意識の変化を中心に、様々な日本社会の変化を理解することで、コンプライアンス経営及び内部通報制度の重要性を再認識していただきます。
  • 動機、動機づけ、アイデンティティ拡散、ワークバリューを理解し、内部通報者心理傾向の理解を深めます。また、演習を通じてワークバリューの個別性を理解し、他者を理解する能力を高めます。
対象者
このような組織・企業様にお勧めします。
  • 内部通報制度の運用・実務の要点を理解したい。
  • コンプライアンス室・内部監査室等に人事異動があったので、研修を行いたい。
  • 内部通報制度の導入・運用を一通り終えたので、次年度に向けて効果的な見直しをしたい。
受講料 ¥26,700+税(テキスト、昼食代含む)
コース概要
理論編
 1. 企業を取り巻く環境変化とリスク
 2. コンプライアンス経営の重要性
 3. 会社法内部統制と内部通報制度
 4. 内部通報制度の概要と実態

実践編
 1. コンプライアンス違反事例検討
 2. 違反の類型検討
 3. 通報者の心理傾向をつかむ(外的報酬と内的報酬型・アイデンティティ拡散と症状他)
 4. 心理分析演習(ワークバリューと内部通報・価値観の相違理解)
 5. コミュニケーション(アクティヴリスニング・聞くことと聴くこと)
 6. 通報事例対応演習(セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・男女間トラブル他)

内部通報管理者徹底事例演習コース(上級)

★具体的な実践演習を通じ、通報受付、通報者への通知、調査計画策定、調査実施、是正・フォローアップの一連の活動をロールプレーイング手法を使い実践力を身に付けます。

内部通報制度は多くの組織・企業で導入されていますが「実施フローや手順書は整備したものの効果的に運用されていない」という悩みを抱えている企業が増加しています。内部通報制度は、企業風土・慣習、業種特性及びコンプライアンス態勢によりさまざまな形態があるにもかかわらず一般的な仕組みの構築で運用していること、さらには内部通報担当者に実践研修を通じた運用に関する教育・訓練が実施されていないことが主な要因と考えられます。

そこで今回のセミナーでは、内部通報制度の運用管理者様を対象として内部通報の受付から調査、是正、フォローアップに至る各プロセスの注意事項及び効果的な対応方法を実践形式でわかりやすく解説します。

この機会に、ペリージョンソン コンサルティング(PJC)のセミナーを利用して、公益通報制度の有効性確保と効率的運用の実施方法を習得されてはいかがでしょうか。

対象者
このような組織・企業様にお勧めします。
  • 内部通報の仕組みは整備したが、実践研修を通じて運用上の有効性を強化したい。
  • 内部通報があった場合の受付以降の注意点や調査方法など専門家のノウハウを実践的に学びたい。
  • 内部通報制度の実務運用マニュアルを作成中の企業様。
コース概要  1. 公益通報者保護法の動向と企業倫理
 2. 内部通報制度構築の実務上のポイント
 3. 内部通報制度が有効に機能するための条件
 4. 実践研修を通じた各段階の重要ポイントの習得
    ①公正・公平・誠実な通報の受付
    ②調査の実施及び通報者への通知
    ③是正処置(再発防止策)の実施
    ④通報者に対する解雇・不利益取扱いの禁止
    ⑤是正処置(再発防止策)のフォローアップ
 5. まとめ 
受講料 ¥34,300+税(テキスト、昼食代含む)

内部通報対応の有用性と注意点入門


通報者保護法及び消費者庁ガイドラインから、内部通報制度構築に必要な基礎知識を理解し、内部通報受付時のポイントを理解します。

受講料 無料