PJCからのお知らせ公益法人制度改革対応サービス一覧
公益法人制度改革対応
- 新しい法律が公益法人に求める規律とは
- 公益法人と一般法人の違いとは
- 一般法人に移行しても「楽」になるとは限らない理由とは
- 公益法人における「公益目的事業」「不特定多数」の定義とは
- 公益認定・一般移行のメリット、デメリットとは
- 公益目的支出計画の運営上の問題点とは
公益法人制度改革対応コンサルティング
新しい公益法人制度に関する注意点、求められている対応、PJCのアプローチについてご説明します。
「３年先・５年先に目指すべき姿を見据え、真に有益な法対応を提案する」という、PJCの方針をご説明します。
法人様のご要望に柔軟に対応できるよう、PJCは多様なコンサルティング方式とプログラムを用意しています。
テレビ会議システムを使用して、弊社アナリストが申請のサポートを行うサービスです。
【教育・研修】公益法人制度改革に伴う 業務の適正を確保する内部統制構築セミナー
法令遵守は当然として、法人が定めた定款及び規程に基づいた事業活動が適切に行われるよう、その体制を整備し、法人自らが評価する「しくみ」の構築が重要とされています。
この機会に、ペリージョンソン コンサルティング 株式会社（PJC）のセミナーを活用して、法人移行後の有効な内部統制の構築手法を習得されてはいかがでしょうか。
このような法人様にお勧めします。
- 法人内の重要な情報や個人情報をしっかり管理できる体制（IT含む）を構築したい。
- 今、法人が対応すべき重要なリスクを特定し、具体的な対策を決定し実施したい。
- 業務執行理事と職員の職務権限を明確にし、業務を適正かつ効率的に実施したい。
- 立入検査に対応するための監事監査手法を確立させ、法令の遵守状況や事業の実施状況を適切に評価したい。
- 役員等（理事、評議員、監事、会計監査人）の損害賠償リスクを軽減したい。
- この機会に規程類の全面的な見直し（整備）を行いたい。
- ゴーイング・コンサーンに基づく現状評価を行い、今後の改善テーマを明確にし、計画的に実施したい。
お見積もり依頼フォーム
インターネットでのお見積もりをご希望の方は、このフォームをご利用ください。
サービス紹介
病院・健診センター・医師会・歯科医師会・薬剤師会などの医療機関・医療関係法人様のためのコンサルティングです。
自治体の外郭団体様・指定管理者業務を受託している特例民法法人様向けの公益法人制度改革対応コンサルティングです。
自治体にアピールする申請書類の原案作成などを行い、法人様の指定管理者業務受託を支援するコンサルティングです。
その他
PJCの公益法人制度改革対応コンサルティングに関するご質問にお答えします。
公益法人制度改革に関する情報を掲載しているサイト、役立つ資料を入手できるサイトをご紹介します。
PJCの担当者が、公益法人制度改革にかかわる重要問題・用語を分かりやすくご説明するコラムです。
公益法人制度改革対応を考える上で重要な用語について解説します。