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メール・電話1本で問題解決!公益法人制度改革レスキューコールプラン

移行申請は終わったけれど、新たな法人運営について不安・・・困ったときに相談できる専門家が欲しい・・・
~新法人への移行(申請~認定/認可~法人登記)が終わったお客様へ~
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新法人への移行手続きを終えて、ホッと一息ついている法人様も多いことと思います。

しかし・・・新法人への移行後には、新たな法律の下で法人運営を行わなければなりません。

初めてとなる業務も数多く控えています。

例えば・・・
  • 毎年の定期提出書類の作成(財務会計書類以外にもいろいろと・・・)
  • 監事監査の実施(一般法人法に耐えうる監査報告書とは・・・)
  • 理事会、社員総会 [評議員会] の運営(テレビ会議での代理出席って・・・、議事録作成のポイントは・・・)
  • 立入検査への対応(事務所に備え付けが必要な書類とは・・・)

等々・・・

新設公益法人様からPJCに寄せられたご相談の一例
  • 立入検査でリスク管理規程の不備を指摘された!!!
    →内部統制の運営には各種規程類の整備が必要です!
  • 会計の知識が不足しており定期提出書類の提出がおくれた!!!
    →定期提出書類の提出がない場合は50万円以下の過料の処罰の対象になります。
    公益法人については認定取消事由(公益認定違反)に該当します!

    (内閣府 公益認定等委員会発行の第7号より抜粋)
このように認定/認可を受けることはスタートに過ぎず、
認定/認可を維持してゆくことが、重要なのです。

困った時のための『Webレスキューコールプラン』

PJCでは、新法人への移行(申請~認定/認可~法人登記)が終わったお客様に、『困った時のための“レスキューコールプラン”』をお勧めしています。

レスキューコールプランは、移行後の法人運営における様々な疑問に、弊社アナリストが、メールまたはお電話にてお答するプランです。

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こんなお客様に最適・・・

  • 分からない事は、その場で解決したい。
  • 相談できる公益法人専門指導者が近くにいない。
  • あまり費用をかけたくない。
そんな時は、メール・電話1本で問題解決!公益法人制度改革レスキューコールプラン

ご相談の内容

【公益法人運営上の相談に対する助言】
内部統治等組織運営(理事会、評議員会、役員選任等)に関する相談
内部統制及び監事監査等に関する相談
定期提出書類の作成及び取り扱いに関する相談
平成20年会計基準に関連する運営上の相談
(会計・税務に関する専門分野は、貴法人様から顧問契約締結中の税務会計事務所様等にご確認いただきます)

ご利用方法(例)

レスキューコールプランは、以下のような運用となります。

1.事前質問受付 (毎週木曜日12:00迄にメールにて送信)
2.回答メール発信 (毎週火曜日)
3.毎週水曜日、必要に応じて予め設定した時間に30分程度電話にてご相談・助言を実施します。
(※毎週実施するものではありません)
  • 緊急性の高いご相談は、適宜受付可能です。
  • お電話での相談・助言は、1回につき30程度で実施いたします。
  • 開始時間は、事前にご相談のうえ弊社が決定させていただきます。
  • 訪問指導、規程回数以上の指導、文書作成をご希望の場合、別途料金を申し受けます。

ご利用料金(例)

月額 28,000円(税込) ~

  • ご契約は、年間契約となります。
  • 料金は、法人の規模、事業の内容、ご利用条件等により設定されます。
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多くのお客様に喜んでいただいているそれが・・・『レスキューコールプラン』なのです。

料金体系も大変リーズナブルですので、ぜひご活用下さい。

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