ISO50001:2011(エネルギーマネジメント)｜規格認証コンサルティング

ISO50001は、組織がエネルギー効率等を含むエネルギーパフォーマンスを改善するために必要なシステムやプロセスを確立することを目的に、2011年6月に発行された、エネルギーマネジメントシステムの国際標準規格です。

ISO50001:2011 コンサルティングサービス

PJCのISO50001コンサルティングは、各種コンサルティングプログラムを用意し、お客様のご要望に沿ったコンサルティングを実施しております。また、ご希望のプログラムがない場合は、オーダープランで対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

このような企業様、ご担当者様におすすめします

支援内容の例：下記は一例です。お気軽にご相談ください

完全サポート型 AtoZプログラム	PJCのコンサルタントが、認証取得に必要な文書の作成とコンサルティングを行います。認証を効率的かつ確実に取得したいお客様にお薦めの、PJCで最も充実したプログラムです。
自主展開サポート型プログラム	規格認証取得に向けた活動をPJCのコンサルタントが支援し、マネジメントシステムの欠陥や無駄を解消します。必要な文書作成などに十分な人員を割けるお客様に最適です。
メンテナンスプログラム	規格認証取得後のマネジメント活動をPJCのコンサルタントが監視し、規格への適合を確実にするプログラムです。サーベイランス審査に向けた準備期間や労力を削減します。
スポット契約	マネジメント活動を続けていく中で生じた、特定の問題を解決するためのコンパクトなプログラムです。規格の改訂や要員の異動による教育等で、専門家の支援が必要なときにご利用ください。

ISO50001規格の導入により、エネルギーコスト及び温室効果ガスその他の環境影響の低減も図ることができるといわれており、ISO50001の認証取得によるメリットは様々なものがあります。

ISO9001（品質）、14001（環境）と同様にマネジメントシステムに関する要求事項を規定した、第三者認証規格。
日本の省エネルギー法と類似点が多いとされるため、省エネ法規制対象事業者の規格取得時の負担が軽減されたものとなっている。
従来の品質・環境マネジメントシステムにはない、エネルギーレビュー等の要求が加わり、特にデータ測定・分析・評価プロセス、基準・方法論策定から文書類の整備まで要求事項が詳細に示されており、事業者が省エネ活動を進める上で有用である。
品質・環境マネジメントシステム等、他のマネジメントシステムとの併用や統合が可能である。

日本においては、これまでエネルギーマネジメントシステム規格の制定はされていないものの、オイルショック後の昭和54年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が制定され、これにより企業の省エネが推進されてきました。

省エネ法の目的

東日本大震災を契機としてより一層の節電が社会的な要請となっている中での発行でもあり、ISO50001の活用が一層期待されています^*。

また、2011年10月20日には、ISO50001の翻訳版であるJISQ50001が発行されています。

^*5月13日付で経済産業省が「夏期の電力需給対策について」の中で、「今夏に策定される予定のエネルギー管理システム規格について、その認証取得を政府調達の際に考慮すること等を通じて、活用を促す」と発表。

米国：2000年に発行されており、現在は2009年改訂第3版（ANSI　MSE2000：2008）。法規制としては、「エネルギー政策基本法2005」「RGGI（地域温室効果ガス・イニシアチブ）」を制定。
EU各国：2009年7月に統一された欧州規格EN16001から、ISO50001へ移行すると見られている。
中国：2009年9月にGB-TS2331発行。2007年には「省エネルギー法」が制定された。
UNIDO (United Nations Industrial Development Organization国際連合工業開発機関)が、途上国向けの「実行のための手引書（プラクティカルガイド）」を開発中。