温室効果ガス（GHG）排出量削減コンサルティング

温室効果ガス（GHG）の排出が引き起こす気候変動は、いわゆる「地球温暖化」に関係した問題として注目を集めています。気候変動は人間社会と社会経済にとって非常に大きな脅威となっており、人間の活動が環境に与える影響を抑えるため、世界的な規模で様々な取り組みが行われています。

企業の環境対策に対する市民の目は厳しくなっており、法令の整備も進んでいます。GHG削減への取組みはあらゆる企業に欠かせないものなりました。また、取組みの成果を外部に示すためにはGHG削減プロジェクトの有効性を確保・検証するための基準が必要です。

ISO14064とISO14065

ISO14000シリーズは、国際標準化機構（ISO）によって策定されている包括的な環境規格ですが、2002年、このシリーズに新たな規格が加えられました。主に温室効果ガスの排出と吸収を定量化するための要求事項であるISO14064（3部構成）と、温室効果ガスの妥当性確認・検証機関に対する要求事項であるISO14065です。

ISO14064-1及びISO14064-2は、GHGの排出量・削減活動を、合理的な共通の基準に基づいて測定・管理することを可能にするための規格です。A国の基準によると100トンの二酸化炭素を削減したが、B国の基準では80トンの削減でしかない――というような状況では、この排出量を正しく取引することができません。ISO14064は削減量の正確さを確保し、公正で明確な取引を可能にします。
ISO14064-3はGHG報告書や主張の妥当性を審査・検証するプロセスに関する要求事項です。主に第三者の検証実施機関を対象としており、一般の企業が導入するものではありません。

ISO14065は、GHG検証の妥当性を確認し、検証機関の力量を評価・認識するための規格で、GHG排出量の市場の信頼性を確保する基礎であるといえます。

排出量取引

GHGを削減する取り組みを促進するためにつくられた制度の一つとして、排出量取引（Emissions Trading）があります。

報道などで御存知のとおり、排出量取引とは、GHGの削減目標に従って設けられた排出量の上限に基づき各国政府（又は各企業など）に配分される、「排出枠」を取引する制度です。積極的にGHGを削減した組織は排出量の差分を売却できるようにし、GHG削減が不十分だった組織は排出量の上限を上回ってしまった分だけ排出量を購入しなければならないようにすることで、GHG削減の動機と付加価値を高め、各国・各業界の努力を促す効果が期待できます。

こうした制度は、1990年代から硫黄酸化物（SO_x）などの物質について一部の国や地域で導入されていましたが、国際的なものではありませんでした。世界規模の排出量取引制度は2005年に発効した京都議定書をきっかけに構築され、クリーン開発メカニズムなどとともに温室効果ガスの削減を補完する有効な措置の一つとして、「京都メカニズム」と呼ばれています。

一般的には二酸化炭素（CO₂）が話題に上ることが多いようですが、GHGにはCO₂だけではなく、メタン（CH₄）、亜酸化窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFC_s）、パーフルオロカーボン類（PFC_s）、六フッ化硫黄（SF₆）も含まれており、総合的な対策が要求されます。

カーボンフットプリント（CF=Carbon Footprint）

GHGの削減に注目が集まっていることに関連し、カーボンフットプリント（CF=Carbon Footprint）が広がりを見せています。

カーボンフットプリントとは、ある商品のライフサイクル（原材料の採掘や栽培から、製造・輸送・消費を経て廃棄されるまで）を通じて排出されるCO₂を把握し、それを包装などに表示して公開する取組みのことです。これは、消費者が商品を選択する際の基準に「CO₂排出量の多寡」が加わることを意味しており、環境意識を高揚させ、排出削減をいっそう進展させることにつながると考えられています。

現在運用されている基準の代表例が、英国規格協会（BSI=British Standard Institute）のPAS2050であり、現在、ISO化が検討されています。

温室効果ガス(GHG)排出量削減コンサルティングサービス

PJCにはISO14001の認証取得支援コンサルティングなどを通じて、環境問題に総合的な取り組みを行ってきた実績があります。ISO14001やISO14064-1及び14064-2などの国際標準と、最新の国際動向に基づき、お客様の環境戦略に最適なGHG排出量削減マネジメントシステムの構築をお手伝いいたします。

気候変動問題に対する関心は年々高まっており、GHGに関連した市場もさらに拡大することが予想されます。関連した規格の普及も見込まれており、企業の社会的責任（CSR）の側面からも、また、ビジネスの側面からも、早めに取り組まれることをお薦めします。

また、PJCはISO14001の認証取得を支援する「完全サポート型A to Zプログラム」や、ISO14000シリーズに関するセミナーなども提供しております。詳しい情報は各ページをご覧ください。