PJCからのお知らせ試験所・校正機関 品質マネジメントシステム規格
ISO17025(ISO/IEC17025)
ISO/IEC17025コンサルティングサービス
規格の目的
「ISO/IEC17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」は、試験・校正業務の品質マネジメントシステムを確立し、試験・校正結果の国際的な互換性を実現するために不可欠な国際規格です。
ISO17025の認定を受けた試験所・校正機関による試験・校正結果は、「貿易の技術的障壁の低減と除去のための国際協定（WTO TBT）」に基づき、他のWTO加盟国・地域でも通用します。これをワンストップテスティングといいます。
最終的な製品はもちろん、その原材料についても品質・安全・安心を確かめるように求める社会の傾向はますます強まっています。試験・校正業務における品質マネジメントシステムの確立は、専門の試験・校正機関にとって必須であるとともに、各種の企業に対しても望まれるものとなっています。
認定取得のメリット
試験所・校正機関に限らず、一般企業・団体の試験室も、ISO17025の認定を受けることで以下のメリットを享受できます。
- 1. 顧客からの信頼性の向上
- ISO17025の認定を受けた試験所・校正機関には、高いレベルの試験・校正を提供していることを客観的に証明する認定証が与えられます。これに表示されたロゴは、試験・校正証明証だけではなく、広告や便箋などにも使用できるため、取引中、あるいは将来の顧客に向けて、品質への誠実な取組みを示すツールになります。
- 2. ワンストップテスティングの実現
- ISO17025の認定を受けた試験所・校正機関の試験・校正を受けた企業は、輸出先で再び試験・校正を受ける必要がありません。ワンストップテスティングの実現は、顧客にとって大きなメリットであると同時に、試験所・校正機関の世界市場へのアクセスを容易にします。
ISO17025は、組織の全部門・プロセスを対象とする必要がありません。試験・校正サービスの結果にかかわる組織と試験・校正機器だけを対象として、経済的に認定を受けることもできます。
ISO/IEC 17025
- 試験所及び校正機関がマネジメントシステムを運営し、技術的に適格であり、かつ、技術的に妥当な結果を出す能力があることを実証する。
- また、ISO9001に基づいた運用を行っていることを証明する。
（注：ISO9001のすべての要求事項に適合していることを意味するものではない）
PJCはISO17025について「完全サポート型A to Zプログラム」及び「認定後のメンテナンスプログラム」を提供しております。コンサルタントは、多くのISO規格に関するコンサルティング経験を有し、ISO17025認証プロセスを指導するため万全の準備を行っています。
| 完全サポート型 AtoZプログラム | PJCのコンサルタントが、認証取得に必要な文書の作成とコンサルティングを行います。認証を効率的かつ確実に取得したいお客様にお薦めの、PJCで最も充実したプログラムです。 |
|---|---|
| 自主展開サポート型プログラム | 規格認証取得に向けた活動をPJCのコンサルタントが支援し、マネジメントシステムの欠陥や無駄を解消します。必要な文書作成などに十分な人員を割けるお客様に最適です。 |
| メンテナンスプログラム | 規格認証取得後のマネジメント活動をPJCのコンサルタントが監視し、規格への適合を確実にするプログラムです。サーベイランス審査に向けた準備期間や労力を削減します。 |
| スポット契約 | マネジメント活動を続けていく中で生じた、特定の問題を解決するためのコンパクトなプログラムです。規格の改訂や要員の異動による教育等で、専門家の支援が必要なときにご利用ください。 |
PJCではセミナーも開催しております。セミナーに関する詳しい情報はISO17025セミナーのページをご覧ください。
コンサルティングプログラム項目
| 初回コンサルティング＆トップセミナー | 不確かさの推定 |
| 入門セミナー | 測定トレーサビリティ |
| 実践セミナー | 輸送保管・教育訓練 |
| 内部監査員セミナー | 品質保証 |
| ギャップ分析 | ISO9001システム |
| 品質マニュアル作成（の支援） | 内部監査支援 |
| 手順書作成（の支援） | 下位文書支援 |
| 施設環境条件 | 模擬審査 |
| 試験校正の妥当性の確認 | 是正処置 |
コンサルティングフロー（例）
- 1.具体的な試験・校正の対象を特定
- 試験・校正の方法、対象物、測定範囲
- 2.組織、要員、施設、設備の特定
- 3.役職者の特定
- トップマネジメント、管理主体、技術管理主体、品質管理者、監督者等
- 4.要員の任命
- 特定の測定作業者、成績書・証明書の署名者、意見・解釈の責任者、内部監査員等
- 5.施設・設備の特定・識別
- 6.消耗品やサービスの特定、供給者の評価
- 7.教育訓練の計画・実施
- 8.実績データの収集
- 9.技能試験への参加
- 10.内部監査の実施
- 11.マネジメントレビューの実施
関連リンク
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