コンプライアンスセミナー

パワーハラスメント対策無料セミナー

昨今、社会問題として注目されているパワーハラスメント（略称：パワハラ）ですが、2019年6月「労働施策総合推進法」の改正に伴い、パワーハラスメント防止法の法制化が行われました（大企業の施行は2020年6月より適用）。これにより事業主はパワハラ防止のための体制整備を義務付けられるとともに、パワハラ防止に必要な研修実施等の努力義務が課されることとなりました。

また、企業の内部通報体制（仕組みと実効性）に政府がお墨付きを与える「内部通報制度認証（WCMS認証）」の自己適合宣言制度で、2019年2月12日より指定登録機関への登録審査受付も開始されています。

本セミナーでは、パワーハラスメント防止法の基礎知識のほか、法対応だけでは防ぎきれないパワハラ対応方法を、心理学的アプローチにより、わかりやすく解説いたします。

対象者	以下のような企業・ご担当者様は必見です！ 法務・コンプライアンス・総務・人事・経営企画・トップマネジメントなどに関わる関係者のみなさまにお勧めいたします。 ・定期的にコンプライアンス教育は実施しているが、企業不祥事防止まで深く掘り下げていなかった ・マネジメントシステムは運用しているが、組織運営との統合は中途半端
コース概要	パワーハラスメント防止法の基礎知識、過去の裁判事例から読み取れる対応 内部通報制度認証の解説 望まれるコンプライアンス ※2時間のオンラインセミナーとなっております。
受講料	無料

コンプライアンスセミナー「パワハラ防止対策は内部通報で」

2020年6月に改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行され、また同年同月には「公益通報者保護法」の改正が国会で可決（2年以内に施行）されて企業などの組織に内部通報制度の体制整備が義務づけられました（※規模による）。内部通報を理由に報復的な人事等の不利益な取り扱いをした場合、行政による企業名等の公開もあり、通報者を特定させる情報には守秘義務が設けられていて違反者には刑事罰が科されることもあります。

一連の法改正によりパワハラ防止対策と内部通報制度への対応が法律で義務化されましたが、企業などが内部通報制度の目的達成（社内の課題を早期に発見、解決し、自浄作用を高める）のために制度の有効性をさらに高めることが、パワハラをはじめとした企業存続を脅かすさまざまなコンプライアンス違反を防ぎ、コンプライアンス経営の推進に役立つと考えられます。そのため、内部通報制度の実効性の検証や形骸化防止として、消費者庁の「内部通報制度認証（WCMS認証）」取得企業が日増しに増えてきました。

本セミナーでは、企業などの対応で特に重要なポイントをまとめ、心理学的アプローチに基づいたパワハラ防止対策と内部通報制度の概要を説明します。なお、WCMS認証はマネジメントシステムの効果的運用の観点から、各要素に分けて審査基準を解説します。

コース概要	改正労働施策総合推進法の全容と対策 心理学的アプローチによるパワハラ防止対策の具体例 改正公益通報者保護法の全容と対策 心理学的アプローチによる内部通報対応の具体例 自浄作用を更に高める内部通報制度の効果的運用 WCMS認証（自己適合宣言登録制度）の審査基準とその有効活用
受講料	無料
録画配信期間	7月20日(火)10:00～7月30日(金)17:00