コンプライアンスセミナー

パワーハラスメント対策無料セミナー

昨今、社会問題として注目されているパワーハラスメント（略称：パワハラ）ですが、2019年6月「労働施策総合推進法」の改正に伴い、パワーハラスメント防止法の法制化が行われました（大企業の施行は2020年6月より適用）。これにより事業主はパワハラ防止のための体制整備を義務付けられるとともに、パワハラ防止に必要な研修実施等の努力義務が課されることとなりました。

また、企業の内部通報体制（仕組みと実効性）に政府がお墨付きを与える「内部通報制度認証（WCMS認証）」の自己適合宣言制度で、2019年2月12日より指定登録機関への登録審査受付も開始されています。

本セミナーでは、パワーハラスメント防止法の基礎知識のほか、法対応だけでは防ぎきれないパワハラ対応方法を、心理学的アプローチにより、わかりやすく解説いたします。

対象者	以下のような企業・ご担当者様は必見です！ 法務・コンプライアンス・総務・人事・経営企画・トップマネジメントなどに関わる関係者のみなさまにお勧めいたします。 ・定期的にコンプライアンス教育は実施しているが、企業不祥事防止まで深く掘り下げていなかった ・マネジメントシステムは運用しているが、組織運営との統合は中途半端
コース概要	パワーハラスメント防止法の基礎知識、過去の裁判事例から読み取れる対応 内部通報制度認証の解説 望まれるコンプライアンス ※2時間のオンラインセミナーとなっております。
受講料	無料

コンプライアンスセミナー「パワハラ防止対策は内部通報で」

2020年6月に改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行され、また同年同月には「公益通報者保護法」の改正が国会で可決（2年以内に施行）されて企業などの組織に内部通報制度の体制整備が義務づけられました（※規模による）。内部通報を理由に報復的な人事等の不利益な取り扱いをした場合、行政による企業名等の公開もあり、通報者を特定させる情報には守秘義務が設けられていて違反者には刑事罰が科されることもあります。

一連の法改正によりパワハラ防止対策と内部通報制度への対応が法律で義務化されましたが、企業などが内部通報制度の目的達成（社内の課題を早期に発見、解決し、自浄作用を高める）のために制度の有効性をさらに高めることが、パワハラをはじめとした企業存続を脅かすさまざまなコンプライアンス違反を防ぎ、コンプライアンス経営の推進に役立つと考えられます。そのため、内部通報制度の実効性の検証や形骸化防止として、消費者庁の「内部通報制度認証（WCMS認証）」取得企業が日増しに増えてきました。

本セミナーでは、企業などの対応で特に重要なポイントをまとめ、心理学的アプローチに基づいたパワハラ防止対策と内部通報制度の概要を説明します。なお、WCMS認証はマネジメントシステムの効果的運用の観点から、各要素に分けて審査基準を解説します。

コース概要	改正労働施策総合推進法の全容と対策 心理学的アプローチによるパワハラ防止対策の具体例 改正公益通報者保護法の全容と対策 心理学的アプローチによる内部通報対応の具体例 自浄作用を更に高める内部通報制度の効果的運用 WCMS認証（自己適合宣言登録制度）の審査基準とその有効活用
受講料	無料
録画配信期間	7月20日(火)10:00～7月30日(金)17:00

経営者、管理職向け研修

経営者および管理職者に対するガバナンス・コンプライアンス教育の一環として、従業員1人ひとりが社会の中で期待される企業の価値観や倫理観を認識し、実効性のあるコンプライアンス経営を行うための研修です。

受講料	￥34,300(税込￥37,730)
講師派遣	￥210,000(税込￥231,000) 20名まで

ハラスメント対応研修＜中堅・管理職向け＞

ハラスメントが発生する要因とハラスメントが事業活動に与える影響を理解するとともに、ハラスメント防止のために組織として取り組むべき対策について丁寧に解説します

受講料	￥34,300(税込￥37,730)
講師派遣	￥210,000(税込￥231,000) 20名まで

企業における性的マイノリティへの取り組み

性的マイノリティをはじめ、多様な人材が安心して働きやすく、活躍できる職場環境に向けて、企業の取り組みについて解説します。

受講料	￥34,300(税込￥37,730)
講師派遣	￥210,000(税込￥231,000) 20名まで

コンプライアンス徹底のためのポイントと実践技法

法令を遵守するだけで社会の信頼が得られるわけではありませんが、法令を守るという当然のことすらできない企業は、社会から厳しい評価を下されることになります。

また最近の内部統制における重要なテーマとして、社内にどのように「コンプライアンス」を徹底させるかという課題があります。

コンプライアンスについて問題がある場合には、内部統制評価に深刻な影響を与えるリスクを抱える可能性があり、社内外の信用を大きく損なう可能性があります。

そこで今回のセミナーでは、企業の基盤である「コンプライアンス維持」のポイントについて、実際にコンプライアンスの維持を必要とされる場面で関係者が如何に対応すべきかを、事例を交えて具体的に解説いたします。

本セミナーを利用して、コンプライアンス徹底に必要なポイントと実践手法を習得されることをお薦めいたします。

対象者	このような組織・企業様にお勧めします。 内部統制を支える仕組みとしてのコンプライアンスの徹底について、ポイントを理解したい。 企業イメージ、事業継続に大きな影響を与えるコンプライアンス違反事例と対応策について具体的に理解したい。
コース概要	1. コンプライアンスとは  2. 内部統制システムを支える仕組みとしてのコンプライアンス体制の全体像  3. コンプライアンス体制の整備とチェックポイント   ①組織体制   ②コンプライアンスチェックシートによるリスクの洗い出し事例   ③コンプライアンス規程とコミュニケーション   ④内部通報制度   ⑤信用（レピュテーション）リスク  4. コンプライアンス維持のための事例解説   ①社内不正行為   ②インサイダー取引   ③循環取引   ④業務上過失   ⑤営業秘密管理   ⑥セクハラ/パワハラ   ⑦職場の安全確保  5. コンプライアンスの徹底不備による「開示すべき重要な不備」事例解説  6. まとめ  7. 質疑応答
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