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内部通報制度サービス一覧

内部通報制度構築・運用サポートサービス

2022年6月から改正公益通報者保護法が施行される予定です。
施行に先立って、消費者庁より指針(※)と指針の解説が公表されました。
(※正式名称:公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針)

ポイントは次の2つです。

  1. 300名を超える事業者には体制整備義務がある(300名以下の事業者は努力義務)
  2. 公益通報対応業務従事者を定める(従事者には刑事罰の規定も設けられました

また、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)においても相談窓口の設置を含む対応が求められていることから、通報、相談を受け付ける体制整備が急務です。

事業者は指針に基づき体制を整備し運用することが求められ、その体制整備を怠ると最悪の場合、 公表されてしまいます。まだ準備が済んでいない事業者は早急な対応が必要ですが、形式的に体制を整備すればそれでよいというものでもありません。組織を守る“最後の砦”として、実効性のある体制を整備し運用することが重要です。貴社の実りある制度整備・運用のためにペリージョンソンの内部通報制度構築・運用サポートサービスをぜひともご利用ください。

内部通報制度構築支援プログラム

サービス紹介

内部通報システム現状調査・分析

内部通報システムの有効性を検証し、課題と改善対策を報告書にまとめます。

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内部通報システム構築コンサルティングシステム構築

法令要求に適合した、自社の規模や状況を鑑みた仕組みを構築します。

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中小企業向けパワハラ防止法完全対応パック

中小企業の4月1日からの義務化に合わせ、法が求める措置に完全対応したコンサルティングプランです。

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内部通報対応業務マニュアル作成支援

従事者の「通報受付~調査~是正~フォローアップ等」の一連の活動を、より具体的かつ効果的な活動手順として計画し文書化いたします。

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内部通報制度に関する各種研修の提供

新入社員向け基本研修を始め、階層別、部門別研修を提供します。訪問型、Web視聴型、研修動画、確認テスト作成等、ご要望に応じます。

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覆面調査による内部通報受付対応評価

匿名通報を実際に行い、通報受付レベルや、通報者の心理状態を考慮したうえでのコミュニケーション能力等の検証を行います。

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内部通報対応業務従事者育成

心理学アプローチに基づいた、内部通報に関する実践的な知識と技能を習得できます。オンライン形式で、ロールプレーイング等、演習や実習も行います。

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その他

内部通報制度 Q&A

2022年1月26日開催イベント「改正公益通報者保護法への対応-2021年8月最新指針及びWCMS登録基準準拠」でいただいたご質問への回答です。

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