PJCからのお知らせ内部通報制度に関する各種研修の提供
コンプラアインス教育プログラムの開発、
提供実績豊富なペリージョンソンの内部通報研修サービス
貴組織独自規定等を踏まえた各種研修をご提供いたします。新入社員向けの内部通報制度基本研修を始め、階層別や制度運用部門の特徴を考慮する等、部門・階層別研修も対応可能です。また、研修は「訪問型研修」「Web研修」「研修動画作成」等ご要望に合わせてご対応させていただきます。
消費者庁から公表されました指針（※）の解説には、以下の通り記されています。
(※正式名称：公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針）
- 法及び内部公益通報対応体制について、労働者等・・・対して教育・周知を行う。また、従事者に対しては・・・特に十分に教育を行う。
- 教育・周知に当たっては、・・・公益通報の意義や組織にとっての内部公益通報の重要性等を労働者等及び役員に十分に認識させることが求められる。
- 公益通報受付窓口及び受付の方法を明確に定め、それらを労働者等及び役員に対し、十分かつ継続的に教育・周知することが必要である。
- 実効性の高い内部公益通報制度を運用するためには、・・・担当者の・・・知識・スキルの向上が重要・・・
・・・etc.
教育・周知は法が要求する取るべき措置の要です。
主たる制度利用者の従業員をはじめ、経営幹部、管理職、運用部門の従事者等、様々な階層・部門を対象に、研修プログラムを提供いたします。
