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米国食品安全強化法対応

FSMAならびにFDA査察対応支援 いつ査察が行われても対応できる体制づくりを、経験豊富なコンサルタントが一貫サポート

食品の米国輸出には FSMA(米国食品安全強化法) への対応が必須です。FDA(米国食品医薬品局)による無通告査察の拡大を受け、米国向け食品を製造する食品関連事業者には 「いつ査察が行われても十分な対応ができる体制」 が日常的に求められています。

PJCでは、食品安全に関して経験豊富な知見を有するコンサルタントが、貴社の課題分析からFSMA対応の体制整備、模擬査察、FDA査察当日の立会い、改善計画策定までを一貫して支援いたします。

このページでわかること

FDA査察とは

FDAは、米国で販売される食品の安全性を確保するため、国内外の食品製造、加工、梱包、保管をする施設に対して立ち入り検査(査察)を行っています。

査察の対象はFDAに施設登録しているすべての施設で、米国に食品を輸出している日本の企業(工場)も対象になります。査察では、FSMAをはじめとする食品安全に関する法令や規制が守られ、コンプライアンスが適切に管理されているかを確認します。

■ FDA査察の主な流れ

※事前通告型の場合

01

FDAから査察通知を受領

FDAから査察予定の連絡が届きます。

  • 査察日程を調整
  • 社内の対応体制を整備
  • 必要書類や記録を準備
02

オープニングミーティング

査察初日にFDA査察官との打ち合わせを実施します。

  • 査察目的の説明
  • 企業・工場概要の確認
  • 査察対象製品や工程の確認
03

工場・製造現場の確認

査察官が実際の製造現場を見て、衛生管理や製造管理の状況を確認します。

  • 製造工程の確認
  • 設備や環境の衛生状態の確認
  • 原料や製品の管理状況の確認
04

書類・記録のレビュー

食品安全を裏付ける文書や記録を確認します。

  • 食品安全計画
  • 教育訓練記録
  • トレーサビリティ記録
  • 衛生管理・品質管理記録
05

クロージングミーティング

査察結果の説明を受けます。

  • 良かった点・改善が必要な点を共有
  • 指摘事項がある場合は内容を説明
06

査察後の対応

重大な指摘事項があった場合は、「FDA Form 483」(査察指摘書)が発行されることがあります。適切に対応することで、継続的な米国輸出につなげることができます。

  • 指摘内容の原因分析
  • 是正措置の実施
  • FDAへの回答書提出
07

査察報告書の受領

査察終了後、査察内容を記載した査察報告書(EIR:Establishment Inspection Report)がFDAより届きます。

FDA Form 483(査察指摘書)とは?

FDA査察において、査察官が品質管理や衛生管理、記録方法について改善点があると判断した際に発行する査察指摘書です。FDA Form 483が発行された企業は、定められた期間内に適切な是正措置計画をFDAに提出する必要があります。FDAは提出された是正措置計画や、実際に行った是正に関する記録、査察官が作成した施設検査報告書などを検討し、再査察、リコール、警告文書発行の要・不要などの措置が必要かどうかを決定します。

査察対応から是正対応まで
PJCコンサルタントがサポートします

FDA無通告査察の拡大でどう変わる?

FDAは2025年5月に米国向けに食品や医薬品などを製造する海外施設に対し、従前の事前通告型の査察に加え、無通告査察の拡大方針を発表しました。

現在は、事前にFDAから連絡があり、日程調整を行う査察と、事前連絡なしで実施される無通告査察が並行して運用されています。日本でも、すでに事前通告なしの査察が実施されています。無通告査察では、FDA査察官が突然来訪するため、その場で対応する必要があります。

事前通告型の査察

  • 査察時に必要な記録や文書を事前に整理・準備できる
  • 食品安全担当者を中心に、査察受け入れの準備ができる
  • 専門家への相談など対策を講じる時間を確保できる
▼

無通告査察

いつ査察が来ても対応できる体制づくりが重要

  • 査察時に要求された記録や文書をその場ですぐに提示できる
  • 査察時に現場にいた従業員でも査察官に適切に対応できる
  • FSMA要求事項を普段から継続的に運用している

FDA査察官から指摘を受けたらどうなる?

査察中に口頭で指摘や注意事項があり、すぐに修正対応できる場合は、査察官が現場にいる間に問題を修正・是正することで「FDA Form 483」の発行を回避できる場合があります。

安全上の問題が深刻な場合、またはFDA Form 483の発行から定められた期間内に書類提出がない場合は、再査察を要求される可能性があります。FDAの定期査察は費用がかかりませんが、再査察の場合は米国代理人に手数料※が請求されます。

このため、FDA査察ではFDA Form 483が発行されないよう、そして査察当日に適切な対応ができるように日常的に準備しておくことが大変重要となります。

※再査察では、FDA査察官の渡航時間を含め、米国出発から帰着までの時間に対して1時間単位で費用が発生します。さらに航空運賃等の実費も請求されるため、費用が高額になる場合があります。詳細は担当FDA査察官への確認が必要です。

突然の査察にも自信をもって臨める
食品安全体制の構築をPJCがサポート!

対米輸出に必須のFSMA対応

FSMAとは?

2011年1月に制定された米国食品安全強化法(FSMA)です。FSMAによりFDA(米国食品医薬品局)の権限が強化され、日本の食品関連施設への査察件数も年々増加しています。FSMAは法律のため、食品の対米輸出にFSMA対応は必須です。

FSMA対応にはPCQI・FDQIによる管理体制の構築が不可欠

■ 103条:ヒト向け食品に対する予防コントロール(PCHF規則)

最終規則の公表2015年9月10日
運用期限(原則)
・正規従業員500人未満の企業
・売上高100万ドル未満の企業
2016年9月19日
2017年9月18日
2018年9月17日

PCHF規則は、FSMA103条で定められたPreventive Control for Human Food Rule(21 CFR Part 117):ヒト向け食品に対する予防コントロール(連邦規則集第21巻第117章)を指します。PCHFは、現行適正製造規範(通称CGMP)とハザード分析(危害分析)、そして予防管理を含む食品安全計画の策定を求めています。PCHF規則では、PCQIと呼ばれる予防コントロール有資格者(Preventive Controls Qualified Individual)の配置が義務付けられており、PCHFを確実に実施して記録をレビューすることになっています。

■ 106条:意図的な食品不良の防止

最終規則の公表2016年5月26日
運用期限(原則)
・売上高1,000万ドル未満の企業
2019年7月26日
2021年7月26日

FSMA106条で定められた「意図的な食品不良からの食品防御に向けた緩和戦略規則(IA規則)」では、食品への意図的な危害行為を防止するため、バルク状態で取り扱われる食品の工程における脆弱性を評価し、適切な緩和策を講じることが求められています。

また、食品防御計画の策定・実施および記録のレビューを担う食品防御適格者(FDQI:Food Defense Qualified Individual)の配置が義務付けられております。

このようなお悩みやご要望はありませんか?

ひとつでも当てはまる場合は、ぜひPJCにご相談ください。

PJCのFSMA対応支援体制

■ 米国系企業の知見を活かしたサポート

PJCは米国に本部を持つペリージョンソングループの一員です。米国系企業ならではの知見を活かし、米国への食品輸出を行う企業様のFSMA対応をサポートいたします。

■ FDA査察を見据えた実践的な支援

単なる文書作成支援に留まらず、FSMA対応ならびにFDA査察対応に必要な取り組みを総合的にサポートいたします。

(例)
  • 貴社の現状調査・分析
  • FSMA対応の体制整備(食品安全計画作成、食品防御計画作成)
  • 模擬査察
  • FDA査察当日の立ち会い支援
  • 改善計画策定支援

■ FDA承認の教育コースでの高い育成実績

FSMAのFDA承認カリキュラムに基づいた教育セミナーを多数開催しております。FSMA103条で義務づけられたPCQI資格者は2,000名以上(2026年6月現在)、FSMA106条のFDQI(食品防御資格)は340名以上(2026年9月現在)と、高い育成実績を誇ります。講師は、米国FSPCAのFDA承認カリキュラムに基づいたリードインストラクター資格を有するなど、食品安全に関して豊富な経験と知識を有しています。

■ 貴社に合わせて管理体制を構築

既に米国内で製品(食品)が流通している場合は、査察前の準備だけでなく、日常的な文書管理や運用状況の把握など、FSMA要求事項を継続的に運用し、管理体制を維持することが重要です。PJCでは、貴社のお悩みや状況に合わせた支援を行い、日常の運用から査察に強い管理体制づくりをサポートします。

PJCのFSMA対応コンサルティングサービス

米国に本部を持つPJCの経験豊富なコンサルタントが貴社のFSMA対応を支援します。FSMAに対する適合状況の確認から食品安全計画、食品防御計画の構築、そしてFDA査察当日の立ち合いまで、貴社の状況やご要望に合わせてカスタマイズしたプランをご提案します。

■ FSMA第103条対応

現状調査・分析

PCHF構築支援

■ FSMA第106条対応

フードディフェンス構築支援

■ FDA査察対応コンサルティング

模擬査察の実施 ― 現状を把握し課題を抽出

コンサルタントがFDA査察を想定した模擬査察を実施します。

を行い、貴社の課題を明確化します。

模擬査察後の改善計画策定支援 ― 指摘事項への対応をサポート

模擬査察で確認された課題について、

などの改善計画策定を支援します。オンサイト(現地訪問)・オンライン双方に対応可能です。

※無通告査察の場合、以下サービス(FDA査察の立ち会い)は対象外となります。

FDA査察の立ち会い ― コンサルタントによる立会い支援

実際のFDA査察にPJCのコンサルタントが立会います。査察官からの質問に対して適切な対応ができるよう、必要な助言を提供します。

FDA査察で指摘された事象に対する改善計画策定支援 ― 指摘事項への是正対応

FDA査察後に指摘事項があった場合は、

を実施し、再発防止につなげます。

ペリージョンソンのFSMA対応セミナー

PJCの米国食品安全強化法(FSMA)教育研修サービス一覧です。ぜひお役立てください。

2,000名以上の育成実績! ※2026年6月現在

■ PCQIコース(オンラインコース/集合コース)

FSMA第103条「ヒト向け食品に対する予防コントロール」(PCHF)で義務づけられたPCQI(予防コントロール有資格者)が取得できます。

https://www.pjcinc.jp/lp/fsma.php

■ PCHF基礎コース(Eラーニング)

FSMA第103条に基づき、米国で販売される全食品の製造業者に義務付けられる最新の安全規則「PCHF(ヒト向け食品に対する予防コントロール)」の基礎をわかりやすく解説します。
※当社教育部門(PJA)が制作・運営するセミナーです。

https://www.pjaowl.com/online/o19_pchf/
400名の育成実績! ※2026年9月現在

■ FDQIコース(集合コース/オンラインコース)

FSMA第106条「意図的な食品不良からの食品防御に向けた緩和戦略規則(IA規則)」で義務づけられたFDQI(食品防御資格を持つ個人)の要件資格の取得およびIA規則の概要を学べるFDA承認プログラムです。

https://www.pjcinc.jp/iso_training/fsma.php#2Dg

■ FSVPコース(集合コース/オンラインコース)

FSMA301条「米国の食品輸入者による輸入食品の安全検証(外国供給業者検証プログラム:FSVP)」に関する米国FSPCA(The Food Safety Preventive Controls Alliance)のトレーニングカリキュラムに則って、FSPCAのPCHFおよびFSVPのリードインストラクター資格を有する講師が解説します。

https://www.pjcinc.jp/iso_training/fsma.php#2D1

■ FTR食品トレーサビリティ規則コース(集合コース/オンラインコース)

FSMA204条に基づく「特定の食品に関する追加のトレーサビリティ記録要件(Food Traceability Rule:FTR)」について、規則の背景、必要性、対象範囲、遵守に必要な手順、ならびに「トレーサビリティ計画」の策定方法を体系的に学びます。FDAや取引先から求められるトレーサビリティ要求に適切に対応できる実践力の習得を目指します。

https://www.pjcinc.jp/iso_training/fsma.php#2Di

■ 【会員制】米国食品輸出勉強会を開催

PJCでは米国食品安全強化法(FSMA)のFDA承認のトレーニングコース(PCQI、FDQI、FSVP)の受講者を対象として、食品の対米輸出に関する最新情報を提供する無料の勉強会を開催しています。

FDA査察・FSMA対応のお悩みは、PJCへ

課題分析から体制整備、模擬査察、査察当日の立会い、改善計画策定まで一貫サポート。
まずはお気軽にご相談ください。