場所を選ばない働き方「クラウドワーク」導入セミナーリポート

場所を選ばない働き方「クラウドワーク」導入セミナー

日時：2011年06月13日
会場：ペリージョンソン コンサルティング 株式会社
東京本社セミナールーム（東京都渋谷区）

本社セミナールームで開催した「場所を選ばない働き方『クラウドワーク』導入セミナー」のリポートです。東日本大震災以降、企業のBCP（事業継続計画）に対する関心は急速に高まっています。またこの夏は電力不足対策が急務となっています。そこで今回は、これらを解決する有効な手段と目されている「クラウドワーク」について解説いたしました。

第1部では、「稼働効率18％アップ！ クラウド時代の営業改革」をテーマに、株式会社クリエイティブホープ　シニアWebコンサルタント　濱川智氏にクラウドワークが企業に与えるメリットについて説明していただきました。

株式会社クリエイティブホープは、Webコンサルティングをメインとしていますが、一般的なWebコンサルティング会社がWebサイトの改善を目的としているのに対して、Webサイトを使ってビジネスそのものを変えていこうというのが、当社の仕事になります。3.11東日本大震災後、業務の在り方を根本的に見直そうと考える企業が急速に増えており、関心が高まってきています。今こそクラウドワークシステムを導入する絶好の機会だと判断しています。近い将来ビジネススタイルは大きく変わってくると確信しています。

さて、企業活動で最も重要なテーマは、いかに生産性を上げるかという事ではないでしょうか。仕事効率は、次のような式で表せます。

仕事効率＝（労働時間－ムダ時間）×生産数

すなわちムダ時間を少なくするか、生産数を上げるかで仕事効率が大きく変化します。ムダ時間としては、「移動」「資料探し」「ノンコア業務」「コミュニケーション」などがあります。生産数を下げる要因には「長い会議」「整理整頓の不備」「重複作業」などをあげることができます。

仕事効率を上げるためには、これらの要因に対して、前提を変える、すなわち古い習慣を捨てることからはじめなければなりません。
オフィスに集う前提、対面のコミュニケーションの前提、このような前提を変えていくことで、大幅な仕事効率の向上が実現します。IT機器の進歩とともに、ワークプレイスの多様化などビジネス環境も大きく変化しており、新しいビジネススタイルが徐々に浸透しつつあります。

ある建材メーカーでは、資料棚の情報を入力したタブレット端末を5,000人の営業マンに持たせたことで、客先ごとに揃えていた資料収集の時間を削減し仕事効率が向上しただけでなく、カタログ印刷費用の大幅な削減を実現しています。
このほかにも、クラウドワークの導入で仕事効率をアップさせて業績を伸ばした企業が少なくありません。2年後の勝ち組を目指すためには、今ここから導入に踏み切る必要があると思います。

第2部は、「BCP・節電・ワークスタイル変革を同時に実現するクラウドサービス」をテーマに、NTTコミュニケーションズ株式会社 ビジネスネットワークサービス事業部担当部長 中山幹公氏に、緊急課題であるBCPと節電をクリアするための、「社員の在宅勤務環境の構築」「クラウドサービスの活用」について解説していただきました。

東日本大震災後の原発事故でこの夏の電力不足は深刻な状況となることが予想されます。多くの企業が各種の節電対策を検討していますが、BCPを実現しながら、目前に迫った事態に早急に対応するには、クラウドを活用したテレワークシステムによる在宅勤務環境の構築が、有効と考えられます。
テレワークは在宅勤務など社員が出社しなくても、通常業務を遂行していくシステムで、IT機器の進展で可能になってきました。在宅勤務で、最も重要な課題の一つがセキュリティの問題です。帰宅途中でPCやメディアを紛失したり、自宅PCに取り込んだ会社の情報が漏えいするケースは、後を絶ちません。

リモートデスクトップ機能を利用すると、会社のパソコンを自宅や外出先から操作し、業務することが可能で、自宅パソコンなどの外部機器にはデータは残りません。したがって、不注意による情報漏えいや侵入者による情報流出を防止できます。また営業担当者が会社に戻らずとも、営業報告や事務処理が可能で、災害時のみならず、インフルエンザの流行などにより出社できなくなった場合でも、通常のオフィスワークを可能とします。

さらに、クラウドコンピューティングを組み合わせることによって、PCだけでなくスマートフォンや各種タブレット端末からのアクセスも容易になり、Webメールやストレージサービスの利用や、クライアントアプリケーションと遜色のない操作性を実現でき、またオフィスにサーバーを設置しなくてもよいため、サーバーの消費電力やサーバールームの空調設備による電力の消費も節減できます。さらにはオフィススペースの削減にもつながります。
投資コストも少なく、節電のみでなく、災害やインフルエンザなど不測の事態にも柔軟に対応できるクラウドコンピューティングがBCPの重要な役割を果たしていくことは間違いありません。

第3部では、「クラウドワーク導入時の『リスク』と『対策』」をテーマに、弊社エグゼクティブシニアセールスマネージャーの新谷雅年がクラウドワークの導入に伴い解決すべき課題について解説しました。

総務省の平成22年度通信利用動向調査によると、クラウドワークを導入しない理由について、最も多かったのは、「テレワークに適した仕事がない」（約69.8％）という回答でした。
これは逆に言うと、「自社の業務分析、外部環境分析」が十分に理解されていないといってもよいかもしれません。クラウドワーク導入が難しいのは製造現場ですが、それを除くとほとんどの分野で導入可能であると考えます。

クラウドワークの導入で課題となる点を集約すると、１）情報セキュリティ ２）人事労務管理の2点に絞られるようです。 では、クラウドワーク導入時の情報漏えい対策はどのよう行ったらよいかというと、まずシステム選びが重要となります。その際以下の点を顧慮すべきだと考えています。

１.情報セキュリティの面では、ISO27001認証（Pマーク）を取得している企業
２.サービス提供の永続性の面からは、体力（財務力）のある企業
３.ディザスタリカバリの点では、ＢＳ25999-2認証（BCMS）を取得している企業
４.ワンストップソリューション、すなわちSFA・CRM、グループウエア、リモートアクセス、シンクライアント、Web会議システムなどをトータルで提供できる企業

ただし、すべての操作に人間が介在する以上、IT単独のセキュリティには限界があるのも事実です。このため、「何が情報資産か」を定義しハードウエア・ソフトウエア・文書・人材・パートナーなど組織に関するあらゆる資産に対してリスクアセスメントを実施した上で、マネジメントシステムを構築する必要があります。

一方、在宅勤務する場合は、社内スタッフがテレワーカー化することになりますが、雇用契約は、維持されるわけで、労働基準法のほか、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働法規が適用されます。また、目の前にいない人の勤務状況を評価する難しさが伴うため、しっかりとした人事労務管理と評価制度設計が重要な鍵を握っています。
弊社では、米国での9.11テロなどを契機にPJグループとして、テレコミュニケーション（テレワーク）に取り組んできており、情報セキュリティ、人事労務管理でのシステム構築を行ってきました。

今回のセミナーでは、Webを利用した業務改善の実績をもつ株式会社クリエイティブホープ、クラウドワークシステムを提供するNTTコミュニケーションズ株式会社およびテレワークにおけるセキュリティ、人事労務管理システム構築支援を提供する弊社の3社が共同で、この危機を乗り切るためのクラウドワーク導入について説明しました。
クラウドワーク導入をお考えになる場合は、是非お気軽にご相談ください。　

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「オフィスを使わない」・「出勤させない」という選択があります。

「テレワーク導入支援コンサルティング」のご案内。東日本大震災は、想定を超える甚大な被害をもたらしました。企業にとってBCP（事業継続計画）に重要性が再認識されています。PJCでは「テレワーク（在宅勤務制度）の導入」を中心に、企業に最適なBCP構築を支援します。

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