公益法人制度改革対応セミナーリポート

公益法人制度改革対応セミナー

日時：2010年4月22日
会場：秋田市文化会館　大会議室（秋田県秋田市）

秋田県で開催した公益法人制度改革対応セミナーの様子をお伝えするリポートです。新公益法人制度の施行から約1年半が過ぎました。事業の多い法人様、特に社団法人様がゆとりをもって制度対応を行うためには、そろそろ本格的な取り組みを始める必要があります。

ご好評をいただき、全国で行っている公益法人制度改革対応セミナーを、今回は秋田県にて開催いたしました。なお、開催に先立って秋田県の公式ウェブサイト「美の国あきたネット」にセミナーの告知を掲載し、法人様に参加呼びかけを行ってくださった秋田県公益法人班のご担当者様にお礼を申し上げます。ご協力誠にありがとうございました。

さて、これは秋田県に限ったことではありませんが、新しい公益法人制度改革の施行から約1年半が過ぎたにもかかわらず、まだ「様子見」を続けておられる法人様は多いようです。移行期限は2013年11月30日なので、まだまだ余裕はあるとお考えなのかもしれません。

しかし、制度対応にはある程度まとまった時間が必要ですし、公益認定等委員会による判定・答申もすぐに出るものではありません。また、昨年12月には移行認定申請に「不認定」の答申も行われています。万一不認定になった場合を考え、事業や体制を見直せるだけの余裕は残さなければなりません。

多くの事業を行っている法人様、特に社団法人様がゆとりをもって移行するためには、そろそろ本格的に取り組む必要があります。移行できないまま2013年11月30日を迎えてしまったときは、法人は解散したものとみなされるのですから、少しでも早く準備を始めることを、重ねておすすめいたします。

もちろん、様子見をされている法人様にもそれぞれの事情がおありだとは思いますが、「まだ公益性の定義が見えてこないから」「どのような法人ならば移行認定を受けられるのかを判断する材料が足りないから」といった理由で延び延びにされるのは、とても損なことです。

そういったお悩みに応えるために、この日は最新の答申をご紹介しながら、ガバナンスや公益性の定義について、特にていねいにご説明しました。

移行認定を受けた法人の申請書など、生きた情報（公開されているものだけではなく、PJC独自の資料も含む）をご覧いただくことで、今求められている「公益」とはどのようなものなのか、「新しい公益法人制度のストライクゾーン」はどこにあるのか、といったことをご理解いただけたようです。

昨年2月6日に、秋田県での開催をリポートさせていただいたときは50回を超えたばかりだった当セミナーも、150回以上を数えました。今後とも、PJCは公益法人制度改革に関する普及啓発と、移行作業のお手伝いに努めてまいります。制度対応にお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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