公益法人制度改革対応セミナーリポート

公益法人制度改革対応セミナー

日時：2009年9月1日
会場：ペリージョンソン コンサルティング 株式会社
東京本社セミナールーム（東京都渋谷区）

9月1日、弊社は、特例民法法人様を対象に「公益法人制度改革対応セミナー」を開催し、公益法人制度改革の主旨、制度の内容、移行に際しての留意点などをご説明いたしました。

PJCでは、公益法人制度改革にともない、この制度改革を広く理解していただくために、対象となる法人様、府県庁の審査担当者・主務課の方など自治体関係者様を対象に、セミナーを全国で開催してまいりました。

今回のセミナーは、公益法人または一般法人への移行をお考えの法人様、方針をご検討の法人様、これから法人の申請を計画されている法人様、すべての皆様を対象に開催いたしました。

このため、多くの法人様、府県庁の審査担当者様、主務課の方、自治体関係者の皆様から参加希望をいただき、早々から満席となるなど、関係者の皆様がこの制度に対して高い関心をおもちであることが示されました。

今回のセミナーは、第一部「基礎編」、第二部「応用編」で構成し、制度の解説から運用まで幅広い層の皆様にご理解していただけるような構成といたしました。

第一部基礎編では、「この法律はなぜ制定され、法人に何を求めているか」と題して、

1.制度改革の主旨
2.公益法人について
3.一般法人について
4.法人の役員について

のテーマで、ご説明しました。

法律は施行されたものの、新制度に対しての理解は、十分進んでいないのが現状です。「今回の法律改正は、まったく新しい概念が導入されました。しかし、行政からのアナウンスも必ずしも十分に行われていないため、まず制度改革の主旨を十分に理解していただきたいと考えております」と講師を務めた弊社エグゼクティブシニアマネージャー本間は、まず制度の理解が重要であることを訴えました。

特にセミナーでは、

・民による公益の増進の意味する所は何か
・公益の担い手が官から民へ。一般大衆公益とは何か
・これからの法人に求められる運用原則
・役員のリスク

について具体例を挙げながら解説いたしました。

今回出席された皆様からは、「初めて新制度の理念が理解できた」といった感想が多い反面、実務担当者様からは「大変そうだな」といった率直な意見も聞かれました。

第二部応用編では、「さまざまな状況を踏まえ、法人は何をしなければいけないか」と題して、

1.答申から見えてくるもの
2.公益認定・一般移行認可の判断
3.これからの役員について
4.PJCの提案

以上のテーマでご説明しました。

2009年7月31日現在の特例民法法人からの移行申請に対する答申の状況は、以下のとおりです。

1.公益（移行）認定申請への答申……28件
2.一般移行認可申請への答申……9件

特例民法法人の総数は、24,317法人（社団：12,420法人、財団：11,897法人、2008年12月1日現在）ですから、いかに申請・答申数が少ないかがわかります。この最も大きな要因は、各法人の皆様が疑心暗鬼になっていることだと考えられます。

PJCでは、これまでの申請内容や答申状況について分析し、個別の事例を取り上げながら、また自治体の対応などの情報をもとに公益認定や一般移行認定についての判断段基準などをご説明いたしました。

今後申請法人は、急激に増えてくることが予想されます。各法人様には早めの取り組みが必要となりそうです。

PJCでは、今後もセミナーを通じて公益三法とその主旨をできるだけわかりやすく、また、正しくお伝えすることで、より一層理解を深めていただきたいという思いのもと、取り組んでまいります。

公益法人制度改革を深く理解し、3年後、5年後を見据え、法人の持続的運営につながるような公益法人制度改革対応へ向けた取組みを是非とも検討していただきたいと考えております。

なお、今回は、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト（WBS）」の取材を受け、セミナーおよび公益法人制度改革に対応したPJCの取り組みが紹介されました。

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