医療機関向け公益法人制度改革対応セミナーリポート

医療機関向け公益法人制度改革対応セミナー

日時：2009年8月26日
会場：ペリージョンソン コンサルティング 株式会社
東京本社セミナールーム（東京都渋谷区）

8月26日にPJC東京本社で開催した、医療機関様を対象とする公益法人制度改革対応セミナーのリポートです。実際に公益移行認定を受けた健診センターの例、都道府県の公益法人制度担当部署の担当者様のご意見、社会医療法人制度との関係などを通じて、制度を多角的にご説明しました。

今回のリポートでお送りするのは、8月26日に開催した、病院・健診センターなどの医療機関様を対象とした「公益法人制度改革対応セミナー」の模様です。

これまでにも何度かイベントリポートでお知らせしてきたように、PJCは全国各地で公益法人制度改革セミナーを開催して参りましたが、このようにある業種を特定して実施するのは初めてのことです。今回、PJCが特にこのようなセミナーを開催したのは、公益法人制度改革への対応にお悩みの医療機関様が多くいらっしゃったからです。

第1部で公益法人制度改革の主旨や背景をご説明したあと、「医療機関の公益性を整理する」「医療機関は具体的にどうするか」と題した第2部で、実例などを詳しく取り上げました。

第2部の最初でご紹介したのは、実際に公益移行認定を受けた健診センターの例です。法人税法施行令第5条第1項に掲げられた34事業（いわゆる特掲事業）の中に、「医療保健業」があるため、「医療機関は公益法人になれない」という誤解が根強いようですが、事業の目的や内容をきちんと一般大衆公益に結びつけられれば、医療機関も公益法人になり得るのです。

ご参加のお客様の中にも公益法人になることを諦めていた方は多かったようで、この健診センターについてのご関心はひときわ高く感じられました。

次に、医療機関が公益法人になるための「ロジック」についてお話ししました。公益性のロジックは1つではありません。地域性も加味して、法人の特性に合った方法で「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」ことが重要です。そこで、社会医療法人制度などにも触れながら、民間の医療機関との差別化を図れる、公益性の高い医療事業のモデルを「自治体病院の補完的なタイプ」など、3つに分類してご覧いただきました。

公益認定を受ける際に掲げた目的は、その後の法人の運営すべてに影響を及ぼします。実態とかけ離れた目的を掲げると、数年後には必ず無理が出てきます。そのときに後悔しないように、「法人のあるべき姿」をイメージし、社会に支持される法人とは何かを考えて申請を行うことを、最後にPJCから提案させていただきました。

公益法人制度にはそもそも、市民が「自分の財産を寄附してでも残したい」「次の世代に残したい」と思うような法人を支援するためのもの、という側面があります。通常の業務でお忙しい中、制度改革に対応する時間を確保するのも大変だろうとは存じますが、医療は衣食住と並ぶ生活の基礎であり、健康と生命という公益の根源に直結するものです。内部統治（ガバナンス）・内部統制などにも取り組み、組織としての総合力を高め、ぜひ、積極的に公益法人を目指していただきたいと思います。

制度自体が大きく変わったこともあり、セミナーに1度ご参加いただいただけでは、なかなか実感をもてないというお客様も多いようです。「実際に公益法人制度改革対応に取り組むと、改めてセミナーの価値がよく分かった。もう1度参加したい」とおっしゃるお客様もいらっしゃいます。

PJCは、既に無料セミナーに参加された方からの、2度目・3度目のお申し込みも歓迎いたします。今後も各地でセミナーを開催して参りますので、ぜひご参加ください。

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