独占禁止法遵守とコンプライアンスに関する講習会リポート

【独占禁止法遵守とコンプライアンスに関する講習会】

日時：2008年12月3日
会場：けんぽプラザ　集会室（東京都渋谷区）

12月3日、弊社は全国上下水道コンサルタント協会様の依頼で「独占禁止法遵守とコンプライアンスに関する講習会」を開催いたしました。

昨年に続いての開催となる今回も、40社近い企業様から、経営者様・営業責任者様を中心に多くのご参加をいただきました。

今回は、「現在行っているコンプライアンス経営を法化社会対応型に進化させ、企業価値の向上を目指す」と題し、昨年の内容に加えて「法化社会」をキーワードに、経営者様がコンプライアンス経営を考える上で重要なポイントについてご説明しました。

今は企業から発信した情報はコミットメント（約束事）として受け取られ、その履行を厳しく求められる時代です。お客様も、「役員の責任は重くなる一方」と、不安を感じておられるようでした。

法律を遵守し、経営者様が責任を果たすためには、内部統制システムの構築が欠かせません。
　仮に具体的な違法行為を探知できなかったとしても、適切な内部統制システムを構築し、それに基づいて監督を行っていれば、取締役としての義務を尽くしていたと主張することが可能です。

しかし、旧態依然とした内部統制システムのままでは十分とはいえません。
　今必要とされているのは、法化社会時代の新しい価値観に基づく健全な内部統制です。弊社は、これを「新・GCD3原則」という形でご提案していますが、社会が求めるガバナンス・コンプライアンス・ディスクロージャーの姿が大きく変化したことを理解した上で、社会規範や業界規範の遵守、ディスカバリー制度に対応した適正な証拠開示等を含む新しい原則を企業全体に浸透させなければなりません。

もちろん、内部統制システムを構築しても、それを漫然と運用していては真に企業や経営者様を守ることはできません。新しい脅威に敏感に反応し、早めに対策を行うことも大切です。

一例として、迫る2009年に経営者様が取り組むことになるであろう脅威、コンプライアンス経営の大きな課題をご紹介しました。

それは、「新型インフルエンザ」です。

お客様の多くは、新型インフルエンザは内部統制・コンプライアンス経営と無縁の話に感じられていたようです。新型インフルエンザは経済や法律の問題ではなく、純粋に医学的な問題ではないか、とお考えになるかもしれません。しかし、そうではないのです。
　新型インフルエンザは、従業員を含む多くの死者を出す恐れがあります。これは、労働力の損失、生産力の低下、ビジネスチャンスの喪失などに直結する、事業継続を脅かす重大なリスクに他なりません。
　発生の時期が予想できないため、経営者様の迅速な決断が求められることになるでしょう。だからこそ、発生する前から十分な計画と準備を行い、決断を支える体制を構築していただきたいと思います。

時代の変化に対応する事は、企業にとって義務であり責任であります。

弊社は、コンサルティングを行う際に、本格化した法化社会仕様の社会的責任実現内部統制システムを提供しています。
　引き続き、企業様にとってお役立ていただけるセミナーを開催しておりますので、お気軽にご参加ください。

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