公益法人制度改革対応コンサルティングセミナーリポート

【公益法人制度改革対応コンサルティングセミナー】

日時：2008年10月31日
会場：ペリージョンソン コンサルティング 株式会社
        東京本社セミナールーム（東京都新宿区）

現在、弊社は公益認定を目指す法人様を対象として、公益法人制度改革に対応するための最新情報をご提供するセミナーを全国各地で開催しておりますが、今回は弊社東京本社で実施した際の模様をお伝えいたします。

「公益法人制度改革対応コンサルティングセミナー」を、10/31（金）弊社東京本社にて行いました。

[第一部]　公益法人認定までのポイントとスケジュール
[第二部]　公益認定取消しリスクと内部統治（ガバナンス）・内部統制の役割
[第三部]　公益法人認定制度に係るコンサルティング商品のご紹介

お客様の中には、別の会場で弊社のセミナーを受講した方に薦められたという方、ある法人様から二人目・三人目となるご参加の方もいらっしゃって、公益法人制度改革に強い関心をお持ちになっていることがうかがえました。
　新しい法人制度の基礎となる「一般社団法人及び財団法人に関する法律」が、営利企業を対象とした法律である「会社法」をもとに作られていることからも分かるように、今後は営利を目的としない法人にも、透明性の確保と内部統制システムの構築が要求されます。
　しかし、お客様の多くは社会的な事業に専念なさっている方々ですから、急に経済的・事務的な問題を持ち込まれた、という戸惑いもおありのようでした。

　そのため、今回のセミナーは、「公益三法が求めていること」「公益認定のポイントについて」「内部統治（ガバナンス）・内部統制を理解する」と題して、制度改革がこれからの公益法人に求めているものについてご説明することから始めました。

　弊社では、単に「法律やガイドラインにはこう書いてある」とお話しするのではなく、その法律やガイドラインが求めているものは何か、それを求めている理由は何か――と、順に掘り下げていくことで、法律などの扱いに不慣れなお客様にも制度の背景と目的をご理解いただけるよう配慮しています。
　また、特に難解な概念や用語については、具体的な例を挙げながらご説明しました。
　たとえば「収支相償」に関しては、「赤字を公的な補助金で穴埋めしながら運営している法人でなければ、公益認定を受けられない」という典型的な誤解が根強く残っていますが、この誤解を解消するには、適切な例を見ていただくのが一番です。

次に、公益認定を受ける上での注意点についてご説明いたしました。

(1) 公益認定を受けるメリットと、それに伴う責任。公益認定を取り消される可能性。

(2) 公益認定は違法行為や不適切な運営によって取り消される。公益認定を取り消されたら、「公益目的取得財産」の残額を自治体や他の公益認定法人に贈与しなければならない。

(3) 十分な知識や体制を備えないまま安易に公益認定を受けると、取り返しのつかないことになりかねない。特に、理事・監事の方は、適切な関与を行わないと、組織としてはもちろん、個人としても責任を問われることになる。

以上のようなことをお話ししましたが、法人の存続にかかわる問題ですので、お客様の表情も真剣でした。公益法人制度改革を、何か「怖いもの」のようにお考えになった方もいらっしゃったようです。

しかし、公益法人制度改革は真面目に運営している法人を「いじめる」ものではありません。公益認定申請を安易に行うのは危険ですが、あまり慎重になるのも良くありません。
　公益認定のリスクをご説明すると、「それなら一般法人になれば良いのか」「一般法人になれば何もしなくて良いのか」とお考えになる方もいらっしゃいますが、仮に公益認定を受けない道を選んだとしても、公益事業を行う上で、一定の内部統制は欠かせません。
　中途半端な内部統制システムを構築するくらいなら、有効なものを構築して、公益認定にチャレンジするべきではないでしょうか。
　公益法人制度改革における「移行期間」は5年間もありますし、適否を判定する審査の回数も限られていません。仮に審査に落ちたなら、それは不備を改善するチャンスであると考えて、再挑戦していただきたいとお話しして、セミナーを終えました。

会場では「5年間もある」と申し上げましたが、様子見などで時間を空費していたら、あっという間に過ぎてしまいます。現状の活動に組み込む形で機関設計を始めて、体制が整ったら今の事業で公益認定を申請し、認められなかった場合は改善を図る――という、いわばPDCA（Plan-Do-Check-Act=計画・実行・評価・改善）サイクルを利用する形で、なるべく早く取り組まれることをお勧めいたします。

公益事業が正しく公益事業として認められることは、これからの日本にとって欠かせません。弊社は、今後も最新情報のご提供や、コンサルティングなどのサービスを通じて、一つでも多くの法人様のお役に立てるようサポートして参ります。

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