PJCからのお知らせ事業継続マネジメントシステム（BCMS）コンサルティング
BCMSを危機管理内部統制システムと考える
PJCでは、BCMSを「危機管理内部統制システム」として捉え、構築コンサルティングを行っています。
PJCがご提供する危機管理内部統制システムは、COSOフレームワークを使い、経営者による監督責任や説明責任を重視し、取締役、監査役が監視義務を果たす仕組みを構築することで、「法化社会」に対応するBCMSをご提供するものです。
法化社会でBCMSを軽んじることのリスク
従来の判例では否定された取締役の法的責任が認められたことになり、「知らなかった」「報告がなかった」「担当ではなかった」では任務懈怠とみなされる可能性が高くなりました。
「経営判断の原則」から逸脱した経営判断を、取締役が黙認する等の行為が、善管注意義務違反、忠実義務違反になる可能性が高くなりました。
会社と委任契約を結んでいる役員は、その会社が内部統制決議をしている以上、「故意ではなかった」は斟酌されない可能性が高くなりました。
BCP/BCMSの軽視は会社法の任務懈怠とみなされるリスクがあります。
BCMSは多重構造のサプライチェーン
新型インフルエンザに対する企業のBCM戦略
企業の事業継続のために、感染予防措置に加え、新型インフルエンザを想定した事業継続計画（BCP）策定と事業継続マネジメントシステム（BCMS）構築が有効です。
今、事業継続を脅かす大きなリスク
経営者が今、BCP/BCMSによって取り組むべき大きなテーマは新型インフルエンザです。新型インフルエンザが、事業継続にとっての大きな脅威であるという認識が必要です。
新型インフルエンザの流行は、
「本当に起こるだろうか」ではなく、
「いつ起こるだろうか」と考えるべき問題。
求められる新型インフルエンザへの対応
新型インフルエンザ流行時の事業に対する需要の変化や活動の制約を予測し、事業継続のための行動計画を策定し、適切に対応することができますか。
- 従業員に多数の患者が発生しないよう対策を行っていますか。
- 従業員の欠勤による企業活動の縮小を想定していますか。
- 事業継続のために絶対に必要な「重要業務」を特定し、企業の活動内容の優先付けを行うなど、事前準備を行っていますか。
- 事業継続のための「重要業務」を確保するため、在宅勤務も視野に入れた、人員再配置計画の立案とシミュレーションを行っていますか。
- 事前に利害関係者（ステークホルダー）や地域コミュニティーとの協議を行うなど、影響度を最小限に抑えるよう対策を行っていますか。
新型インフルエンザ対策における法的側面の課題
人手が足りないので、新型インフルエンザと診断されるまでは、感染が疑われる従業員にも業務を続けさせようと思っている。
- 労働安全衛生法第68条（病者の就業禁止）や、感染症予防法第18条（就業制限）に違反するほか、感染予防措置を怠ったとして利害関係者から損害賠償などを請求される恐れもあります。
新型インフルエンザに感染した従業員には休業を命じ、賃金や休業手当を支払わない予定だ。
- 職場の感染予防措置が不適切だった場合は、「使用者の責に帰すべき事由」による休業として、賃金や休業手当を支払わなければならなくなることも考えられます。
新型インフルエンザが流行した場合は、健康な従業員にも休業や自宅待機を命じて感染の拡大を予防するので問題ないと考えている。
- 適切な感染予防措置を講じれば従業員を守れるにもかかわらず休業や自宅待機を命じる場合は、休業手当を支払わなければなりません。また、やむを得ず休業や自宅待機を命じる場合でも、就業規則などに新型インフルエンザを想定した定めを設けておかないと、賃金を支払わなければならなくなることも考えられます。
新型インフルエンザ対策では、感染予防措置だけではなく、就業規則や社内規程の整備も重要です。
法務・財務の視点に加えて、レピュテーションリスク（風評被害などのこと）なども想定した、全社的な取り組みが欠かせないといえます。
コンサルティング商品のご案内
1.危機管理内部統制システムの構築支援サービス
COSOフレームワークを用いて、経営者による監督責任や説明責任を重視し、取締役、監査役が監視義務を果たす仕組みを構築することで、「法化社会」に対応するBCMSをご提供するものです。
- BCMSの規程・手順書類の作成を別途請負うことも可能です。
2.PJCERMによるリスクマネジメントシステムの構築支援サービス
PJCERMの手法を使い、合理的な判断基準や各業務執行の意志決定のプロセスの妥当性を検証し、関係規程類の整備支援に始まる企業全体の内部統制システムの構築・整備・運用を行います。
3.BCP/BCMSの現状診断サービス
モデルガイドラインに沿って、現状のBCP/BCMSを整備・運用・エビデンスの視点で評価します。ステークホルダーが要求するレベルと現状の過不足も確認いたします。
- 簡易報告と構築のご提案を行うサービスです。
4.BCMSの構築支援サービス
経営者のご意向を確認の上、現状調査を行い企業のBCMSのゴールを設定します。PJCBCMSの手法を使い、企業固有のBCMSの構築・整備・運用を段階的に行います。
- BCMSの規程・手順書類の作成を別途請負うことも可能です。
5.事業継続マネジメントシステム（BCMS）規格BS25999
英国規格協会（BSI）によって作成された第三者認証規格BS25999は、ベストプラクティスに基づく普遍的な性質を有する、事業継続マネジメント（BCM）の事実上の世界標準です。
BS25999に準拠したBCMSを構築したいとお考えの方は、
「事業継続マネジメントシステム（BCMS）規格BS25999」のページをご覧ください。
教育・研修セミナーのご案内
事業継続マネジメントシステム（BCMS）審査員/主任審査員研修コース
※本コースは、現在IRCAの認定申請中です。事業継続マネジメントシステム（BCMS）審査員として登録するために必要な教育訓練に関する要求事項を満たすよう設計されています。
【参考】：事業継続マネジメントシステム（BCMS） BS25999教育・研修(PDF：295KB)
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