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テレビ会議システムで申請までしっかりサポート!公益法人制度改革対応支援 Webサポートプラン

移行期限が近づいてきた公益法人制度改革 専門家のアドバイスは欲しいけど・・・
  • 好きな時に、オフィスにいながらにして指導を受けたい・・・
  • 分からない事は、その時その場で解決したい・・・
  • できる限り低料金で、申請までのサポートを受けたい・・・
  • 公益法人専門指導者が近くにいない・・・
  • 申請までの水先案内人がほしい・・・
テレビ会議システムで申請までしっかりサポート!PJC Webサポートプラン

弊社専門スタッフ「アナリスト」が対応する 『Webサポートプラン』

PJCWebサポートプランの特徴

BCMSを危機管理内部統制システムと考える

弊社専門スタッフ「アナリスト」が対応する『Webサポートプラン』なら・・・

  • テレビ会議システムで、専門家が目の前にいるような親切指導
  • 不明点には、専門アナリストが電話・メール等で回答
  • オフィスにいながらにして楽々受講
  • インターネット環境さえあればすぐに開始可能

WEBサポートのデモンストレーション

PJCWebサポートプラン例

プラン名概要料金(税別)
Webサポート6
(6ヵ月)
毎月2回、3時間のWeb指導を実施します。
(テンプレート・進捗管理付)
※申請書原案はアナリストが作成し、定款・規程等の申請に必要な文書サンプルもご提供します。
¥860,000

本提案の『Webサポートプラン』以外にも、ヘルプデスク6(6か月プラン)等、様々な公益法人制度改革対応コンサルティングサービスを用意しております。

ヘルプデスク6(6か月プラン) (料金:300,000円)

弊社アナリストが、電話・メールでのお問い合わせに対応、不明点や疑問点を解決し、公益法人制度改革対応に関するサポートを行います。
柔軟に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

Webサポートサービス仕様

1か月目 弊社アナリストにより、作業全体工程及び貴法人の作業内容等を解説、申請作業準備を整えます。
2か月目 個別事業の分類と事業の公益性判定、申請書別紙2作成及び経理区分決定を行います。
3か月目 新たな会計区分に従い、損益ベースの「収支予算書」「予想貸借対照表」等を準備します。
4か月目 新定款の作成、申請に必要な規程類及び添付文書を準備します。

5か月目 理事会・社員総会(評議員会)で決議が必要な内容を取りまとめ、申請に必要な文書を準備します。
6か月目 申請書等一式を作成し、必要な機関決定(決議)を行います。

電子申請
作成された文書に従い、申請画面入力を行い電子申請手続きを行います。

お問い合わせ・お申込み先

ダウンロード用資料

Adobe Readerのダウンロード
[PDFファイル]をご覧いただくには、Adobe®ReaderTM(無償)が必要です。
インストールが必要な方は、左のアイコンよりダウンロードしてください。
  • コンサルタント・アナリストの訪問指導をご希望の場合は、別途料金が発生します。
  • 規定回数以上の指導をご希望の場合は、別途料金が発生します。
  • 文書作成作業、電子申請作業、法人内部調整等は、アナリストの指導に基づき法人様に実施していただきます。
  • 公益移行認定又は一般移行認可の方針は、初回開始後遅滞なく決定していただきます。
  • サポート途中での申請方針変更には対応いたしかねます。
  • 決定された作業工程に従い作業を実施していただきます。法人様の都合でスケジュールが遅れるなどした場合でもお預かりした料金の返金はいたしかねます。
  • 詳細は、弊社コンサルティングプランナーへお問い合わせください。


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【教育・研修】公益法人制度改革に伴う 業務の適正を確保する内部統制構築セミナー

法令遵守は当然として、法人が定めた定款及び規程に基づいた事業活動が適切に行われるよう、その体制を整備し、法人自らが評価する「しくみ」の構築が重要とされています。
この機会に、ペリージョンソン コンサルティング 株式会社(PJC)のセミナーを活用して、法人移行後の有効な内部統制の構築手法を習得されてはいかがでしょうか。

このような法人様にお勧めします。
    • 法人内の重要な情報や個人情報をしっかり管理できる体制(IT含む)を構築したい。
    • 今、法人が対応すべき重要なリスクを特定し、具体的な対策を決定し実施したい。
    • 業務執行理事と職員の職務権限を明確にし、業務を適正かつ効率的に実施したい。
    • 立入検査に対応するための監事監査手法を確立させ、法令の遵守状況や事業の実施状況を適切に評価したい。
    • 役員等(理事、評議員、監事、会計監査人)の損害賠償リスクを軽減したい。
    • この機会に規程類の全面的な見直し(整備)を行いたい。
    • ゴーイング・コンサーンに基づく現状評価を行い、今後の改善テーマを明確にし、計画的に実施したい。