PJCからのお知らせ公益法人制度改革対応コンサルティング基本方針
「公益法人制度改革対応」のみならず、戦略的な事業運営から透明性の確保まで、新制度のもとで３年先、５年先の目指すべき姿を見据えた、真に有益な法対応をご提案しています。
- 公益認定は、合格か不合格かを決める試験だと考えている
- 公益法人に移行できないから一般法人に移行しようと考えている
- 一般法人に移行したら楽になると考えている
せっかく時間とコストを費やして移行するのに、このような声をお聞きすることが少なくありません。
PJCが提案しているのは、移行のための申請ではなく、事業内容・機関設計・運営組織を見直すための申請です。移行を大きなチャンスとして活かしてください。
【教育・研修】公益法人制度改革に伴う 業務の適正を確保する内部統制構築セミナー
法令遵守は当然として、法人が定めた定款及び規程に基づいた事業活動が適切に行われるよう、その体制を整備し、法人自らが評価する「しくみ」の構築が重要とされています。
この機会に、ペリージョンソン コンサルティング 株式会社（PJC）のセミナーを活用して、法人移行後の有効な内部統制の構築手法を習得されてはいかがでしょうか。
このような法人様にお勧めします。
- 法人内の重要な情報や個人情報をしっかり管理できる体制（IT含む）を構築したい。
- 今、法人が対応すべき重要なリスクを特定し、具体的な対策を決定し実施したい。
- 業務執行理事と職員の職務権限を明確にし、業務を適正かつ効率的に実施したい。
- 立入検査に対応するための監事監査手法を確立させ、法令の遵守状況や事業の実施状況を適切に評価したい。
- 役員等（理事、評議員、監事、会計監査人）の損害賠償リスクを軽減したい。
- この機会に規程類の全面的な見直し（整備）を行いたい。
- ゴーイング・コンサーンに基づく現状評価を行い、今後の改善テーマを明確にし、計画的に実施したい。
コンサルティング体制
コンサルティングを開始する前にサービスレベル（役割はどこまでか）を確認し、作業分担を明確にしながらコンサルティングを進めていきます。
徹底したプロジェクト管理により、申請作業を可視化し、事務局の負担を必要最小限に抑えます。
- 1.専任コンサルタント
- 上場企業のリスクマネジメント及びJ-SOX構築経験者が機関設計、定款作成の支援、事業計画・戦略策定、制度対応、申請書類作成の支援を行います。
- 2.財務・会計担当（バックアップ）
- 税理士が財務・会計に関する後方支援を行います。
- 3.アナリスト
- 調査・分析及び進捗管理などのプロジェクト支援を行います。
- 4.PJC本社作業チーム
- コンサルティングに係る必要な書類等を作成いたします。
コンサルティングのゴール
公益認定の申請書を作成して提出するだけなら難しい仕事ではありません。しかし、公益法人制度改革の基本的枠組みが「株式会社制度と同程度の自律的なガバナンスを確保する」ことであること及び内閣府から新公益法人に対する「監督の基本的考え方（案）」によって示されているとおり、法人には厳正な監督が行われることから、法人は公益三法を正しく理解し、対処することが要求されます。
PJCは行政庁の立入検査に耐えうる「体制と態勢」の構築を支援いたします。
コンサルティングの強み
PJCが事業を分解・分析し、シミュレーションを行います。
PJCがモデル文書作成を作成し、提供いたします。
[モデル文書対象例] ・申請書原案 ・定款 ・○○規程 ※
※組織や事業によって、整備する規程が異なります。
定款を含めた規程類は数多く、重厚なものを作らなければならないわけではありません。数人で事業を運営している法人であれば、規程類を簡素化してチェックリスト形式としてもかまいません。規程類をつくるのに熱心なあまり、現状の問題を放置するのは本末転倒です。
PJCがシミュレーションを行い、分析いたします。
PJC独自のノウハウによるシミュレーションを行い、効率的に作業を進めます。
法人によっては公益目的事業と収益事業があり、事業所が多く、行われている事業が多岐に渡っている場合があります。そのような法人は会計の仕訳コードの変更やみなし費用の活用などを含め、何度もシミュレーションを行う必要があります。
PJCは独自のノウハウを用いたシミュレーションにより作業の効率化を図り、収支相償（認定基準６号）、公益目的事業比率（認定基準８号）、遊休財産限度額（認定基準９号）について最適な提案を行います。
実績があります。
- 約40の公益法人のコンサルティング実績があります。
- 一般法人法の基礎となった、会社法対応のコンサルティング実績があります。
- 金融商品取引法対応の内部統制コンサルティング実績があります。
- ISO9001をはじめ、認証登録等のコンサルティング実績があります。
基本的なスケジュール
公益認定申請は2回行い、認定を受けられない場合には、一般法人への移行に切り替えます。内部統制システムは公益法人、一般法人に関係なく構築を行います。
お客様がPJCを選ばれた理由
- 合理性があり、かつ認定に適合する配賦基準の選択等の戦略的な申請書類の作り方が分からなかったから。
- 内部統治（ガバナンス）及び内部統制システムの構築は、内部統制の専門家に任せないと有効性のある仕組みにならないと考えたから。
- 継続事業の公益性の検証と新たな公益目的事業の設計・開発のノウハウに基づく提案はPJCだけだったから。
- PJCは公益認定申請の前後（設計戦略と維持戦略）を最も重視し、大切に考えていたから。
数名で運営されている法人様から、全国各地で活動されている法人様まで、規模にかかわらずコンサルティングを実施いたします。お気軽にお問い合わせください。
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