医療機関・医療関係法人様向け公益法人制度改革対応コンサルティング｜公益法人制度改革対応

PJCは現在、多くの医療機関・医療関係法人様において公益法人制度改革に関するコンサルティングを行い、行政庁の公益法人制度担当部署などから高いご評価をいただいております。

公益法人に必要な視点

特例民法法人の関係者には「医療機関は公益法人になれないもの」という考えをおもちの方がいらっしゃいます。しかし、公益法人制度を正しく理解し、法人の公益性の定義を明確にし、目的・事業の体系的な分析・把握に基づいた事業分類を行えば、医療機関も公益認定基準を満たせるとPJCは考えています。

法人の目的と公益目的事業の内容が一般大衆公益として定義され、客観的証拠が示され、第三者に理解されなければならない。
医療保健業は税法上の34収益事業の一つであり、公益認定の判定では営利競合の観点が重要になる。そのため、事業が地域の他の医療法人とどのように差別化されているかを証明しなければならない。
正確な事業分類を行い、公益目的事業の中から不純物（私益・共益）を取り出した上で、区分経理を行わなければならない。
法人の職員は日常の業務が忙しく、公益法人制度改革対応の活動ができないのが現状。公益法人制度改革対応のための委員会や、実務を行うプロジェクトチームの編成は難しい。
法人運営の実務に携わらない専門職の役員が多く、公益法人制度の狙いに即した機関設計、内部統治（ガバナンス）・内部統制などを実施することが難しい。
法人が保有している財産が大きく、一般に移行する場合の負担が運営に影響を与えると予想される法人が多くある。
医療機関の業務を理解しているコンサルティング会社や税理士が少なく、相談の機会がない。