PJCからのお知らせ医療機関・医療関係法人向け 公益法人制度改革対応コンサルティング
PJCは現在、多くの医療機関・医療関係法人様において公益法人制度改革に関するコンサルティングを行い、行政庁の公益法人制度担当部署などから高いご評価をいただいております。
公益法人に必要な視点
特例民法法人の関係者には「医療機関は公益法人になれないもの」という考えをおもちの方がいらっしゃいます。しかし、公益法人制度を正しく理解し、法人の公益性の定義を明確にし、目的・事業の体系的な分析・把握に基づいた事業分類を行えば、医療機関も公益認定基準を満たせるとPJCは考えています。
医療機関・医療関係法人の公益認定申請の難しさ
- 法人の目的と公益目的事業の内容が一般大衆公益として定義され、客観的証拠が示され、第三者に理解されなければならない。
- 医療保健業は税法上の34収益事業の一つであり、公益認定の判定では営利競合の観点が重要になる。そのため、事業が地域の他の医療法人とどのように差別化されているかを証明しなければならない。
- 正確な事業分類を行い、公益目的事業の中から不純物（私益・共益）を取り出した上で、区分経理を行わなければならない。
- 法人の職員は日常の業務が忙しく、公益法人制度改革対応の活動ができないのが現状。公益法人制度改革対応のための委員会や、実務を行うプロジェクトチームの編成は難しい。
- 法人運営の実務に携わらない専門職の役員が多く、公益法人制度の狙いに即した機関設計、内部統治（ガバナンス）・内部統制などを実施することが難しい。
- 法人が保有している財産が大きく、一般に移行する場合の負担が運営に影響を与えると予想される法人が多くある。
- 医療機関の業務を理解しているコンサルティング会社や税理士が少なく、相談の機会がない。
「受託方式」コンサルティングプログラム
日々の業務が多忙で、今回の公益法人制度改革に対応することが困難なことが多い、医療機関を運営している法人様には、「受託方式」をおすすめいたします。
4～5名の実務担当チームと後方支援チームの体制で、最後まで支援いたします。
- 公益法人または一般法人への移行が完了するまで支援。（おおむね2～3年）
- 公益性の定義、事業分類、営利競合の観点からの資料などの作成を実施。
- 申請に必要な資料の原案をPJCが作成（定款・規程類・申請書の添付書類・関係書類など。詳細は貴法人と協議の上、決定）。
- 財務諸表は貴法人が作成。（貴法人の担当税理士様と共同で支援）
- 理事会・評議員会などでの説明を、必要に応じてPJCが実施。
- コンサルティング終了までに、実務の中心となるスタッフの教育訓練を実施。
- 地域特性の調査をPJCが実施。
- 新体制での初回の監事監査をPJCが支援し、報告書を作成。
- 行政庁の審査担当者の個別指導にPJCが同席。
- その他Q&Aに対応。
ダウンロード用資料・おすすめのセミナーのご案内
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ご判断にお悩みの方は、是非、「公益法人認定及び一般法人移行認可の方針決定のための現状分析プログラム」をご利用ください。公益法人か一般法人か、最適な方針決定のための現状分析を実施いたします。
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