PJCからのお知らせ指定管理者業務 受託支援コンサルティング
指定管理者業務受託法人様のお悩み
- 一般競争入札を導入する案件が増え、指定管理者制度における運営の難しさを感じている。将来の受託にも不安がある。
- これまでは「安定して事業を受託できる」という前提の上に運営を行ってきたが、今まで随意契約だった受託事業が、次々と一般競争入札になってしまっている。
- 実績のあった事業でさえ、地元の民間企業に落札されてしまうことがある。
- 業務を受託するためには、今までの提案だけでは通用しにくくなっている。
業務受託のための支援内容例
業務受託のためのプロジェクトの立ち上げ、運営管理支援
- 自治体にアピールする申請書類（事業計画書）の原案作成もしくは作成の支援
- 事業計画書に添付する資料の原案作成もしくは作成の支援
- 競合に打ち勝つためのプロポーザルの作成もしくは作成の支援
- 受託するためのアピールポイントの評価・指導・アイデア提供・相談など、マーケティングに関する助言
- ヒアリング審査のためのアドバイスその他、競合に勝つための方策検討支援など
ニーズに合わせた最適な支援を行います。
- コンサルティングの料金は、法人の規模・組織の複雑性・支援の内容などによって異なります。
- 「公益法人制度改革対応」と「指定管理者業務受託支援」を並行して進めるプランもございます。
- 詳しくは、メールまたはお電話で「指定管理者業務受託支援について」とお問い合わせください。
※ 公告から入札までの期間が短い場合は、支援のご希望に沿いかねることがございます。
これからの法人運営に欠かせない競争力
民間企業では、ISOなどの国際規格やプライバシーマークの認証を取得することによって、組織の能力を対外的に証明する取組みが積極的に行われています。
こうした規格への適合が、一部の取引や入札に参加するための条件となっていることもあり、認証を取得することで競争上の優位性を高めることができます。
※ 各コンサルティングの期間・料金は、法人の規模・組織の複雑性・支援の内容などによって異なります。
ISO 9001:2008 （品質マネジメントシステム規格）
事業の質と高水準なサービス提供の証
世界共通の品質マネジメントシステムであるISO 9001の認証は、貴法人が事業の品質の維持と向上に真摯に取り組んでいることを示すとともに、コストの削減や信頼の獲得にもつながります。
- 取得期間：約6カ月～10カ月
- 詳しくはお問い合わせください。
ISO 14001:2004 （環境マネジメントシステム規格）
すべての組織に必須の環境対策
環境マネジメントシステムの構築がビジネスの取引条件となる「環境対応」の時代が到来しました。ISO 14001の認証は、貴法人が適切な環境対策を行っていることを証明します。
- 取得期間：約6カ月～10カ月
- 詳しくはお問い合わせください。
個人情報や情報資産の安心・安全な管理
プライバシーマークJIS Q 15001:2006M
（個人情報保護マネジメントシステム規格）
事業の中で個人情報を扱う法人には必須ともいえる認証です。
- 取得期間：約8カ月～10カ月
- 詳しくはお問い合わせください。
ISO/IEC 27001
（情報セキュリティマネジメントシステム規格）
合理的な管理で情報資産・知的財産を守っていることを示し、法人の信頼性向上にも役立ちます。
- 取得期間：約8カ月～10カ月
- 詳しくはお問い合わせください。
内部統制システム構築支援
財務の信頼性・法人運営の健全性
受託業務を行っている場合、安心して事業を委託できる法人であることが求められます。内部統制システムは一般法人法への対応に必要なだけではなく、財務状況の信頼性や法人運営の健全さを外部に証明するためにも有用です。豊富なメニューからニーズに合ったサービスを提供します。
- 構築期間：約6カ月～
- 詳しくはお問い合わせください。
ダウンロード用資料
指定管理者業務 受託支援コンサルティング(PDF：183KB)
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関連リンク
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