PJCからのお知らせ自治体の外郭団体様向け 公益法人制度改革対応コンサルティング
PJCは、特例民法法人である県・市の外郭団体様の、公益法人制度改革対応コンサルティングを数多く手がけています。
自治体の外郭団体様のお悩み・ご要望
- 方針決定や機関設計などの制度改革対応が思うように進捗しない。
- 現在の事業が指定管理者として認められているため、簡単に公益法人に移行できると思っていたが、自治体からの受託事業であっても、それだけで直ちに公益目的事業であるということにはならないと分かった。公益法人制度に基づいて判断した場合の事業費比率が知りたい。
- 自治体の担当者に説明をするために、適切な資料を作成してほしい。
- 外郭団体特有の問題点を踏まえた、適切な支援ができる外部支援先を探している。
外郭団体様向け公益法人制度改革対応コンサルティング
※ コンサルティングの料金は、法人の規模・組織の複雑性・支援の内容などによって異なります。
最適な方針決定のための現状分析
- 一般法人法・公益認定法・整備法、各種ガイドライン、公益認定等委員会議事録などで開示された事項を基準に貴法人の現状を分析し、方針検討・決定のための資料となる現状分析報告書を提出いたします。
- 貴法人の現状分析報告会でPJCが説明を行うオプションもございます。
詳しくはお問い合わせください。
AtoZ方式
公益認定・一般移行認可の申請書類の原案を作成いたします。
- 申請のための提出書類の原案は、基本的にＰＪＣが事務局様とご相談しながら、構想設計に合せて作成します。
申請書類別紙1、2
別表Ａ～G
添付書類
- 一般法人法施行規則第14条に関係する規程類のテンプレートを提供します。
職務権限規程・職務分掌規程
内部通報規程
その他の規程
詳しくはお問い合わせください。
これからの法人運営に欠かせない競争力
民間企業では、ISOなどの国際規格やプライバシーマークの認証を取得することによって、組織の能力を対外的に証明する取組みが積極的に行われています。
こうした規格への適合が、一部の取引や入札に参加するための条件となっていることもあり、認証を取得することで競争上の優位性を高めることができます。
※ 各コンサルティングの期間・料金は、法人の規模・組織の複雑性・支援の内容などによって異なります。
ISO 9001:2008 （品質マネジメントシステム規格）
事業の質と高水準なサービス提供の証
世界共通の品質マネジメントシステムであるISO 9001の認証は、貴法人が事業の品質の維持と向上に真摯に取り組んでいることを示すとともに、コストの削減や信頼の獲得にもつながります。
- 取得期間：約6カ月～10カ月
- 詳しくはお問い合わせください。
ISO 14001:2004 （環境マネジメントシステム規格）
すべての組織に必須の環境対策
環境マネジメントシステムの構築がビジネスの取引条件となる「環境対応」の時代が到来しました。ISO 14001の認証は、貴法人が適切な環境対策を行っていることを証明します。
- 取得期間：約6カ月～10カ月
- 詳しくはお問い合わせください。
個人情報や情報資産の安心・安全な管理
プライバシーマークJIS Q 15001:2006M
（個人情報保護マネジメントシステム規格）
事業の中で個人情報を扱う法人には必須ともいえる認証です。
- 取得期間：約8カ月～10カ月
- 詳しくはお問い合わせください。
ISO/IEC 27001
（情報セキュリティマネジメントシステム規格）
合理的な管理で情報資産・知的財産を守っていることを示し、法人の信頼性向上にも役立ちます。
- 取得期間：約8カ月～10カ月
- 詳しくはお問い合わせください。
内部統制システム構築支援
財務の信頼性・法人運営の健全性
受託業務を行っている場合、安心して事業を委託できる法人であることが求められます。内部統制システムは一般法人法への対応に必要なだけではなく、財務状況の信頼性や法人運営の健全さを外部に証明するためにも有用です。豊富なメニューからニーズに合ったサービスを提供します。
- 構築期間：約6カ月～
- 詳しくはお問い合わせください。
ダウンロード用資料
自治体の外郭団体様向け 公益法人制度改革対応コンサルティング(PDF：176KB)
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関連リンク
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