公益法人制度改革対応Ｑ＆Ａ

はい、行います。

弊社営業担当者が事前にお客様のご要望等を確認し、お客様のお悩みや疑問にお応えいたします。皆さまにお集まりいただいて開催する無料セミナーでは取り上げ切れない個別事情に対応することが可能です。
※コンサルティング料等は発生いたしませんが、2名分の交通費、宿泊費（必要な場合のみ）を申し受けます。

公益法人制度改革対応 訪問説明会のお申し込みはこちらから

訪問説明会実施のお客様を一部ご紹介します。（順不同・敬称略）
  財団法人 岩谷直治記念財団
  財団法人 近藤記念海事財団
  財団法人 埼玉水道サービス公社
  財団法人 水産物市場改善協会
  財団法人 早川記念文学振興財団
  財団法人 松山バレエ団
  財団法人 宮城県成人病予防協会
  社団法人 秋田県産業廃棄物協会
  社団法人 川崎建設業協会
  社団法人 空気調和・衛生工学会
  社団法人 建築業協会
  社団法人 現代舞踊協会
  社団法人 日本エネルギー学会
  社団法人 日本広告制作協会
  社団法人 日本タイル煉瓦工事工業会
  社団法人 日本ばね工業会
  社団法人 横浜市商店街総連合会
  堺市産業振興局
  横浜市外郭団体事務推進会議　他多数

※掲載許可をいただいたお客様のみ掲載しております。

この場合の「ロジック」は「（公益認定等委員会等を合理的に説得できる）論理」であり、説得に有効な「論拠」の意味でもあります。つまり、公益認定を受けるために必要な条件を、十分に整えるためのノウハウを有しているということです。

公益認定申請及び一般法人移行申請については、事業の公益性が認められなければなりませんが、事業計画上の再構築により公益事業の創出を行わなければ、どちらの申請も困難になる法人も想定されます。こういった法人様のために、支援範囲には事業再編・事業計画・公益事業構想設計までも含めており、公益認定を基礎から支援することができます。これが、「公益認定のロジックを有している」ということなのです。

また、PJCは「公益認定のロジック」だけでなく、「公益認定維持のロジック」も有しています。「公益認定維持のロジック」は、公益法人の高い社会的信頼を毀損しないために必要な要素のことです。「内部統治（ガバナンス）・内部統制システム」の専門家集団として公益認定法・一般法人法・定款の違反を防ぐ仕組みの構築を支援するノウハウを豊富に持っている＝「公益認定維持のロジックを有している」という意味です。

新新会計基準は、平成16年改正の新会計基準を、新しい公益法人制度との整合を図るために一部手直ししたもので、目的を「広く国民に対して理解しやすい財務情報の提供」と定めています。

PJCは、この基準に対応するため、資産の区分（基本財産、特定資産、その他の資産）や正味財産の区分（指定正味財産、一般正味財産）の方針を明確にし、整理する作業を行います。また、平成１６年改正の「企業会計で一般的に用いられる手法を可能な限り導入すること」という定めを受け、固定資産の減価償却、リース取引の取扱い、資産の減損処理、有価証券の評価、各種引当金等の手順についても明確にし、文書化を支援いたします。

さらに、今回の改正により、申請書の「公益目的事業比率算定に係る計算表」や「収支予算の事業別区分経理の内訳表」等を作成するため必要となる、「公益目的事業会計や収益事業等会計の事業区分ごとの仕訳」や「附属明細書」の作成の支援も行います。

法人を運営する上で、公益認定の申請以上に難しいのがその後の認定維持です。

PJCのセミナーは、認定維持の要である「内部統治（ガバナンス）・内部統制システム」についての理解を深めていただける内容で、そこが他社との大きな違いになっています。

前もってご連絡・ご予約していただければお受けいたします。

一般的なご相談は無料で対応いたします。

事業内容・収支などの内容を十分に把握しないと判断できない場合は、有料の「現状分析プログラム」というコンサルティング契約を締結していただく必要があります。

申請書の原案をPJCが作成いたします。

構想設計と事業計画の草案を練り、公益目的事業比率や事業別収支相償、収支予算の事業別区分経理等とのバランスを考えてシミュレーションを行います。その結果をフィードバックして、公益認定後の維持がスムーズにできる仕組みを申請書の原案に反映します。

対応しております。

ただし、通常のコンサルティングメニュー外となりますので、オプションメニューとして別途料金を申し受けます。

年間数十万円から数百万円までの範囲です。

コンサルティング内容や法人様の規模や業容等実態によって異なりますので、詳細は営業とご相談ください。

コンサルティングの平均期間は2年から3年です。

現在多くのニーズがある「監事監査支援顧問契約」は、年度ごとの自動更新です。

2011年2月末現在、627の法人様に公益法人制度改革対応コンサルティングを実施しています。

PJCは、数名で運営されている法人様から全国組織の法人様まで、幅広くサービスを提供しており、お客様のニーズに最適なプログラムを提案できます。お気軽にご相談ください。