PJCからのお知らせ公益法人制度改革対応コンサルティングサービス
PJCの公益法人制度改革対応コンサルティングは、さまざまなコンサルティング方式と各種コンサルティングプログラムを用意しております。
また、柔軟に対応させていただきますので、ご希望の方式・プログラムがない場合は、お問い合わせください。
【教育・研修】公益法人制度改革に伴う 業務の適正を確保する内部統制構築セミナー
法令遵守は当然として、法人が定めた定款及び規程に基づいた事業活動が適切に行われるよう、その体制を整備し、法人自らが評価する「しくみ」の構築が重要とされています。
この機会に、ペリージョンソン コンサルティング 株式会社（PJC）のセミナーを活用して、法人移行後の有効な内部統制の構築手法を習得されてはいかがでしょうか。
このような法人様にお勧めします。
- 法人内の重要な情報や個人情報をしっかり管理できる体制（IT含む）を構築したい。
- 今、法人が対応すべき重要なリスクを特定し、具体的な対策を決定し実施したい。
- 業務執行理事と職員の職務権限を明確にし、業務を適正かつ効率的に実施したい。
- 立入検査に対応するための監事監査手法を確立させ、法令の遵守状況や事業の実施状況を適切に評価したい。
- 役員等（理事、評議員、監事、会計監査人）の損害賠償リスクを軽減したい。
- この機会に規程類の全面的な見直し（整備）を行いたい。
- ゴーイング・コンサーンに基づく現状評価を行い、今後の改善テーマを明確にし、計画的に実施したい。
A to Z方式
公益認定・一般移行認可の申請書類の原案を作成いたします。
- 法人の公益性の分析及びロジック構築
- 新規公益目的事業の設計支援
- 公益目的事業と収益事業等の分類支援
- 申請書原案作成の支援（公益認定・一般移行認可）
- 平成20 年会計基準への対応支援
- 定款及び関係する規程類等の作成の支援
- 機関設計及び内部統治（ガバナンス）・内部統制の構築
- 理事会・評議員会等への説明
- 監事監査の支援
- 職員を対象とした教育・訓練
- 定期提出書類作成の支援（公益認定・一般移行認可後）
- 公益目的支出計画・報告書作成の支援
- 申請のための提出書類の原案は、基本的にPJCが事務局様とご相談しながら、構想設計に合わせて作成します。
- （1）別紙1、2 （2）別表A～G （3）添付書類
- 一般法人法施行規則第14条に関係する規程類のテンプレートを提供します。
- （1）職務権限規程・職務分掌規程 （2）内部通報規程 （3）その他の規程
- 貴法人の内部資料に基づく基礎資料が必要となった場合、事務局様にて作成していただくことがあります。
受託方式
- 公益認定・一般移行認可にかかわる業務を確認し、合意の上、必要な実務のすべてをPJC が主体となって行います。
個別サービス方式
法人様のご希望に合わせ、必要な支援を部分的に実施するコンサルティングメニューをご用意しております。
- サービス1：公益法人制度改革入門セミナー
セミナーを１日開催し、公益法人制度改革への取組みに必要な基礎知識をご理解いただきます。 - サービス2：方針決定に必要な現状分析
移行認可又は移行認定の可能性を判断し、貴法人にとって最も有利な戦略策定に必要な情報を「現状分析結果報告書」として提供いたします。 - サービス3：理事会等への方針説明会
貴法人に代わり理事会メンバー様等への基礎情報の提供、方針決定に必要な情報提供をセミナー形式で行います。 - サービス4：個別事業分析
方針決定に必要な事業の分析を実施し「公益目的事業」「収益事業」「共益（相互扶助等）事業」に分類し、事業の整理を行います。 - サービス5：申請事業分類での支出実績調査
収支予算書作成に必要な、申請事業分類での各事業支出を補助元帳などから算出し、公益目的事業比率の算出根拠数字を作成いたします。 - サービス6：収支予算書・予想貸借対照表の作成
申請に必要な「収支予算書」「予想貸借対照表」を作成いたします。 - サービス7：定款・規程類のレビュー
貴法人で作成された「定款」「規程類」をレビューし、公益三法への適合性を確認いたします。 - サービス8：行政庁相談の支援
貴法人担当者に同行し、行政庁担当者への相談・意見聴取等を支援いたします。 - サービス9：申請書及び添付文書のレビュー
貴法人で作成された申請書内容をレビューし、申請に必要な入力条件及び提出書類が整えられていることを確認いたします。 - サービス10：内部統治（ガバナンス）現状分析
内部統治（ガバナンス）で最重要視される、理事会・監事監査の実態と、あるべき姿との差異を確認し報告いたします。 - サービス11：内部統制現状分析
リスク管理体制、コンプライアンス体制、情報保存管理体制の実態と、あるべき姿との差異を確認し報告いたします。 - サービス12：内部統治・内部統制部分構築支援
内部統制構築のうち「リスク評価・管理体制」「法令等遵守体制」「理事会・社員総会（評議員会）体制」「文書・記録管理体制」等必要な構築を支援いたします。 - サービス13：公益目的事業創出支援
継続事業での公益目的支出計画の策定が困難な場合、法人の特徴等を理解のうえ公益目的事業創出の支援を実施いたします。 - サービス14：公益目的支出計画策定支援
貴法人の事業の公益性の判定後、事業計画を勘案し、最適な公益目的支出計画の策定を支援いたします。 - サービス15：その他
貴法人の必要性に合わせた、オリジナルのコンサルティングサポートプランを作成いたします。
会計組込方式
- 公益認定または一般移行認可に合わせて、会計ソフト導入をお考えの法人様に、貴法人に最適な会計ソフト
の提案、事業分析に基づく経理処理の関連づけなど、導入から運用まで支援いたします。
（A to Z方式契約のお客様対象）
認定・認可維持支援サービス
- 定期提出書類の作成、監事監査の支援、公益目的支出計画（一般移行認可で公益目的支出計画を実施中の 法人様）のレビューを行います。内容は、個別にご相談ください。
公益法人認定及び一般法人移行認可の方針決定のための現状分析プログラム
公益認定法、整備法、一般法人法及び各種ガイドライン、公益認定等委員会議事録開示事項と貴法人の現状を分析します。
プラン A (個別事業簡易分析)
- 現事業の公益性について、まず把握したいとお考えの法人様に最適なプランです。
プラン B (最適な方針決定のための現状分析)
- 公益または一般法人への移行に向けた、しっかりとした申請スケジュールを立てたいとお考えの法人様に最適なプランです。
関連リンク
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