【コラム3】　成功のカギは早めの申請

都道府県の合議制の機関のご担当者様に、公益法人制度改革についての見解を伺うと、合議制の機関と法人様との間でズレを感じます。

都道府県のご担当者様から率直なお話をいただくことがありますが、共通して「申請ピークがいつになるのか」「一斉に申請が来たときに対応しきれるかどうか」という点に不安をお持ちのようです。
これに対し法人様からは、「周りの様子を見てから」「うちは後の方で構わない」といったお話がよくあり、ここに状況認識の相違を感じます。

先日ある都道府県のご担当者と面談の機会がありました。専任で２名、兼務で５～６名のご担当者様がいらっしゃるそうで、私は専任のご担当者様のうちの一人とお話をさせていただきました。もう一人の専任の方は電話の対応をされていましたが、30～40分程の面談を終えても、まだ同じ電話のご対応中でした。電話の内容は、公益認定の要件、申請方法、内部統治（ガバナンス）についての問い合わせだったようです。察するに、電話相手の法人は、なるべく多くのことを聞き出そう、法人の現状を分かってもらった上でアドバイスや情報提供をしてもらおうと考えていたようです。私は、想像していた以上に都道府県のご担当者様が一件の対応に相当な時間を取られていることに驚きました。

新制度では、移行期間５年間のうちに公益認定か一般移行認可かの申請を行わなければなりませんが、この制度上の当事者は都道府県の合議制の機関もしくは公益認定等委員会と各法人様です。期間内に移行できなかった場合は、解散となることもあり得るため、当事者である法人様は、前述したような都道府県のご担当者様の現状も考慮する必要があります。（公益認定等委員会HP　FAQ参照）

活動スケジュールを立案する際には、法人様のご都合も重要ですが、各都道府県のご担当者様の状況も考慮し、可能な限り早めに一回目の申請を行うことをお勧めしています。移行期間の後半に、対応の遅い法人様の申請ラッシュ（波）となることが予想されます。都道府県のご担当者様が急増した問い合わせ対応に追われて、コミュニケーションが取りづらくなったり、申請対応が遅れがちになったりしかねません。
都道府県の合議制の機関と早々にコミュニケーションをとり、認定ラインのレベル（やり過ぎず、やらなさ過ぎず）を早く知るためにも、また、やむを得ず公益認定から一般移行認可に方針を変える可能性が出た際に時間的余裕を残しておくためにも、早めの申請が成功のカギです。まずはアクションを起こしましょう。

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