公益法人制度改革対応　訪問説明会（無料）のご案内

　公益社団・財団法人への移行か、一般社団・財団法人への移行か、方針はお決まりですか。
　それぞれのメリット・デメリットをよく確かめ、貴法人の意向に沿った基本方向を決めることが迫られています。
　どちらに進むにしても認定・認可を取り消されないため、また、（一般社団・財団法人の場合）「公益目的支出計画」が監督行政庁から継続して認められるようにするためには、組織の内部統治（ガバナンス）・内部統制の確立が不可欠です。
　既に500以上の公益法人制度改革対応コンサルティング実績を有し、各地の公益法人制度担当部署と情報交換を密接に行っているPJCは、さまざまな実例から公益性認定のポイントを正確に把握しております。内部統制システム構築の豊富な実績を活かしたコンサルティングによって、移行のための準備・申請はもとより、その後の公益認定・一般移行認可の維持の支援まで、皆様のお役に立つことができます。

　貴法人にとって有益な機会になることをお約束いたします。お気軽にご利用いただきますよう、ご案内申し上げます。

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