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公益法人制度改革に伴う 業務の適正を確保する内部統制構築セミナー

公益法人制度改革に伴う 業務の適正を確保する内部統制構築セミナー

PJCは、多くの公益法人及び一般法人に内部統制システム構築・見直し・運用評価の支援を 提供しており、内部統制システムを有効かつ効率的なものにするためのノウハウを豊富に蓄積しています。

法令遵守は当然として、法人が定めた定款及び規程に基づいた事業活動が適切に行われるよう、その体制を整備し、法人自らが評価する「しくみ」の構築が重要とされています。

この機会に、ペリージョンソン コンサルティング(PJC)のセミナーを活用して、法人移行後の有効な内部統制の構築手法を習得されてはいかがでしょうか。

新公益法人及び移行法人の監督について

平成21年12月24日内閣府が公開した「立入検査の考え方」に示すように、新公益法人に対しては認定法、一般法人に対しては整備法に基づいて、適正かつ効果的な監督を行うために行政庁が立入検査を実施します。
立入検査の主な要点として、新公益法人は認定法第27条1項に定めた公益法人の事業の適正な運営を確保することを目的として法令で定められた新公益法人として遵守すべき事項に関する事業の運営実態の確認を観点とし、一般法人は整備法第128条1項に基づき、公益目的支出計画を履行できないと疑うに足りる相当な理由がある場合、事業内容及び活動実態を調査するために立入検査を実施します。

ポイント
  • 役員損害賠償責任の回避
  • 監事監査手法の確立
  • 立入検査への対応
対象者
このような法人様にお勧めします。
  • 法人内の重要な情報や個人情報をしっかり管理できる体制(IT含む)を構築したい。
  • 今、法人が対応すべき重要なリスクを特定し、具体的な対策を決定し実施したい。
  • 業務執行理事と職員の職務権限を明確にし、業務を適正かつ効率的に実施したい。
  • 立入検査に対応するための監事監査手法を確立させ、法令の遵守状況や事業の実施状況を適切に評価したい。
  • 役員等(理事、評議員、監事、会計監査人)の損害賠償リスクを軽減したい。
  • この機会に規程類の全面的な見直し(整備)を行いたい。
  • ゴーイング・コンサーンに基づく現状評価を行い、今後の改善テーマを明確にし、計画的に実施したい。
受講料 ¥18,000+税(テキスト、昼食代含む)
コース概要
1.公益法人制度改革に基づく内部統制構築の概要

2.内部統制の構築範囲及び構築ポイント
 ・ 情報管理体制の整備
 ・ 法人及び役員等のリスク管理手法
 ・ 理事の効率的な職務執行
 ・ 法令等の遵守
 ・ 法人及び事業の適正化を評価するための監事監査手法

3.行政庁が実施する立入検査への対応