PJCはコンサルティングサービスを通じて、マニュアルや手順書の作成を支援するとともに、審査までのプロセスをご案内し、OHSAS 18001の規格に適合した効果的なシステムの開発を支援いたします。弊社のガイダンスに沿って進めていただけば、認証登録取得にかかる時間を大幅に削減することが可能です。
PJCのコンサルタントおよび講師陣は、貴社のOHSAS18001導入及びISO9001認証取得のお手伝いをするため万全の準備を整えております。弊社では「OHSAS18001完全サポート型AtoZプログラム」、「OHSAS18001メンテナンスプログラム」をご用意し、皆様の希望に沿ったプログラムをお選びいただけるようになっております。
| 完全サポート型 AtoZプログラム | PJCのコンサルタントが、認証取得に必要な文書の作成とコンサルティングを行います。認証を効率的かつ確実に取得したいお客様にお薦めの、PJCで最も充実したプログラムです。 |
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| 自主展開サポート型プログラム | 規格認証取得に向けた活動をPJCのコンサルタントが支援し、マネジメントシステムの欠陥や無駄を解消します。必要な文書作成などに十分な人員を割けるお客様に最適です。 |
| メンテナンスプログラム | 規格認証取得後のマネジメント活動をPJCのコンサルタントが監視し、規格への適合を確実にするプログラムです。サーベイランス審査に向けた準備期間や労力を削減します。 |
| スポット契約 | マネジメント活動を続けていく中で生じた、特定の問題を解決するためのコンパクトなプログラムです。規格の改訂や要員の異動による教育等で、専門家の支援が必要なときにご利用ください。 |
PJCではセミナーも開催しております。セミナーに関する詳しい情報はOHSAS18001セミナーのページをご覧ください。
OHSAS 18001は、英国規格BS8800をベースに作成された労働安全衛生マネジメントシステムの第三者認証規格です。
近年、サプライヤーに対してのCSR調達要求の高まりから、労働安全衛生マネジメントシステムに取り組む企業は増加傾向にあり、OHSAS18001の普及促進の一因となっています。
また、平成18年4月1日に施行された改正労働安全衛生法第28条の2で「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない」と労働安全衛生上のリスクアセスメント等が義務化されたことから、コンプライアンス経営のビジネスツールとしても再評価されています。
国土交通省が発表した「発注者別評価点の活用による資格審査マニュアル」「発注者別評価点導入マニュアル概要」で、OHSAS18001の認証を受けている企業に発注者別評価点を加点する例が挙げられるなど、建設業界でも重要性が高まっています。
PJCは、CSRのテーマの一つである労働安全衛生マネジメントの成功の重要ポイントは「倫理の二重性の解消」「ガバナンス・コンプライアンス重要視」「本社からは見えない現場の可視化」の3つであると考え、これらを柱としてコンサルティングを行います。「規程」がいくら整備されていても、「記録」がいくら用意されていても、健全なガバナンスから始まる健全なプロセスが連続しなければ、労働災害の発生リスクは減少しません。
「倫理の二重性」や「ガバナンス不全」が、「ヒヤリハット」と事故の温床なのです。
PJCは、フレームワークとしてOHSAS 18001を活用しながら、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」の内部統制の基本的要素を注視し、整備の有効性と活動の有効性を検証していきます。

大会社及び内部統制の決議を行った企業で、労働安全衛生上の事故が発生して訴訟に発展した場合に、OHSAS18001が形骸化していると、役員は善管注意義務や使用者責任(民法715条)を果たしていなかったとみなされ、損害賠償などを求められた場合も非常に不利です。
マネジメントシステムの形骸化は、経営者や役員にとって重大な賠償リスクを伴うものであると考えなければなりません。
PJCは役員様をお守りするPJCERMというリスクマネジメントの手法を有しており、OHSAS 18001を形骸化させない全社的リスクマネジメントの内部統制システム構築支援も実施しております。
内部統制が有効でない組織の第三者認証は、必ず形骸化します。

どの企業においても労働安全衛生の活動は何らかの形で行われています。大事なことは、内部統制システムを構築し、重要な経営戦略の一環として実施することです。


弊社では様々な分野のセミナーを予定しております。内部監査や業務改善といった基本部分からIT統制や事業継続計画等の新しい手法まで、経験豊富なコンサルタントがわかりやすく解説いたします。
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